コラム– category –
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福島原発訴訟さいたま地裁判決(2022.4.20)について
2022年6月17日、東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが、国に対し、損害賠償を求めた4つの訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)が、国の責任を認めない判断をしました。最高裁判決に先立つ、同年4月20日、さいたま地... -
反貧困ネットワーク全国集会2022「コロナ禍、3年目 生きさせろ」が開催
2022年4月10日(日)、反貧困ネットワーク主催の「反貧困全国集会2022」が開催されました。2007年にスタートして以来、15年目となります。集会のアーカイブ録画をご覧になれます。ミャンマーから避難し、難民申請を却下され、収容、仮... -
「貧困理論入門 連帯による自由の平等」(志賀信夫・県立広島大学准教授著。堀之内出版)が発刊
「貧困理論入門 連帯による自由の平等」(志賀信夫・県立広島大学准教授著。堀之内出版)が本年5月に発刊されました。本書は、「貧困をどのように理解するか」「貧困とは何か」を整理し、「貧困概念」の歴史的な拡大過程を追いながら、貧困対策の理論... -
【コラム】実りのある年(弁護士鈴木 満)
時の流れは早く、気づけば弁護士登録をしてから5年が経ちました。大変な思いもたくさんしましたが、様々な貴重な経験を詰むこともできたと思います。 特に昨年は実りが多い年でした。その中の大きな出来事の1つは、過労死弁護団全国連絡会議の事務局に就... -
【コラム】 ワーク・ライフ・バランス(弁護士南木 ゆう)
ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動などの「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のことです。内閣府の調査では、既婚・独身問わず、男女ともに、ワーク・ライフ・バランス... -
【コラム】 マイナンバーカード(弁護士鴨田 譲)
マイナンバーカード(法律上は「個人番号カード」といいます。以下、「カード」といいます。)は、2016年1月から交付が開始され、当初普及率は低かったものの、2021年7月には、普及率が34%に達し、国民の3人に1人がカードを持っている状態になりました。... -
【コラム】もし自分が同じ立場だったら(弁護士月岡朗)
弁護士として働くなかで「もし自分が同じ立場だったら…」と想像することがあります。精神障がいのある方が,強制入院を強いられて「退院させてほしいのです。」と相談してきた時は,そのような想像をした場面のひとつです。日本は,精神障がいのある方が精... -
think small first-日弁連決議と内橋克人さんの言葉(弁護士猪股 正)
基盤産業の後退、人口流出など地方を中心に地域の衰退が進んでいます。地域衰退の現状を踏まえ、日弁連は、2021年10月、岡山で開催された人権擁護大会において、「地方自治の充実により地域を再生し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を求める決議... -
【コラム】 研修に行きたい(弁護士竹内 和正)
次々に変化する法律や新しい裁判例に対応するため、また研究すべき問題について情報を共有するために、弁護士業界では多くの研修会が開かれます。僕も弁護士になってから、たくさんの場所に研修に行きました。北は北海道、南は沖縄まで日本中を飛び回り、... -
【コラム】「自粛」の裏側 (弁護士谷川 生子)
コロナ禍が始まってから、「自粛」という言葉が日常的になりました。特に飲食業者に対する時短営業の要請や、酒類提供の自粛要請は、多くの飲食業者にとって死活問題でした。営業権の侵害だ、という声もありましたが、政府の態度は協力要請にとどまり、形...