弁護士コラム

2011年3月、原発事故から逃れて数千人の人がさいたまスーパーアリーナに避難されてきました。毎日、スーパーアリーナに通い、旧騎西高校などにも通い相談活動などを行いました。あの光景、あの日々を忘れません。 事故後、東京電力は「3つの誓い」を掲げま…

２０２２年６月１７日、東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、国に対し、損害賠償を求めた４つの訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）が、国の責任を認めない判断をしました。最高裁判決に先立つ、同年４月２０日、さいたま地…

　２０２２年４月１０日（日）、反貧困ネットワーク主催の「反貧困全国集会２０２２」が開催されました。２００７年にスタートして以来、１５年目となります。集会のアーカイブ録画をご覧になれます。ミャンマーから避難し、難民申請を却下され、収容、仮…

　「貧困理論入門　 連帯による自由の平等」（志賀信夫・県立広島大学准教授著。堀之内出版）が本年５月に発刊されました。本書は、「貧困をどのように理解するか」「貧困とは何か」を整理し、「貧困概念」の歴史的な拡大過程を追いながら、貧困対策の理論…

時の流れは早く、気づけば弁護士登録をしてから５年が経ちました。大変な思いもたくさんしましたが、様々な貴重な経験を詰むこともできたと思います。 特に昨年は実りが多い年でした。その中の大きな出来事の１つは、過労死弁護団全国連絡会議の事務局に就…

ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動などの「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のことです。内閣府の調査では、既婚・独身問わず、男女ともに、ワーク・ライフ・バランス…

マイナンバーカード（法律上は「個人番号カード」といいます。以下、「カード」といいます。）は、2016年1月から交付が開始され、当初普及率は低かったものの、2021年7月には、普及率が34％に達し、国民の3人に1人がカードを持っている状態になりました。…

弁護士として働くなかで「もし自分が同じ立場だったら…」と想像することがあります。精神障がいのある方が，強制入院を強いられて「退院させてほしいのです。」と相談してきた時は，そのような想像をした場面のひとつです。日本は，精神障がいのある方が精…

基盤産業の後退、人口流出など地方を中心に地域の衰退が進んでいます。地域衰退の現状を踏まえ、日弁連は、２０２１年１０月、岡山で開催された人権擁護大会において、「地方自治の充実により地域を再生し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を求める決議…

次々に変化する法律や新しい裁判例に対応するため、また研究すべき問題について情報を共有するために、弁護士業界では多くの研修会が開かれます。僕も弁護士になってから、たくさんの場所に研修に行きました。北は北海道、南は沖縄まで日本中を飛び回り、…

コロナ禍が始まってから、「自粛」という言葉が日常的になりました。特に飲食業者に対する時短営業の要請や、酒類提供の自粛要請は、多くの飲食業者にとって死活問題でした。営業権の侵害だ、という声もありましたが、政府の態度は協力要請にとどまり、形…

スポーツ法に関わる活動に少しずつ取り組んでいます。スポーツ団体の指導者向けの講習会に参加してグループ討議に加わったり、スポーツ雑誌に原稿を書く機会をいただいたり。これまで埼玉弁護士会にはスポーツ法に関する受け皿がなかったため、一昨年、弁…

１　砂川事件・伊達判決の東京地裁合議体の左陪席は松本一郎先生。松本先生は伊達秋雄裁判長と議論を尽くし、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第９条２項前段によって禁止される戦力の保持…

＊　この原稿は、特集「大阪弁護士会における貧困問題への22年の取組み」（大阪弁護士会月報2022年1月号・2月号）に掲載いただいたものです。寄稿の機会をいただきありがとうございます。 大阪弁護士会のみなさんにはお世話になりっぱなしである。あれはど…

父は、１８年間小学校の教員をしていました。私が小学校４年の夏休み、旅行だというのでついていったら、阿蘇で行われた教研集会でした。そこで「青い空は」や「がんばろう」をおぼえました。毎晩遅くまで学級通信を作ったりしていて「えらいなあ」とは思…