コラム　弁護士　猪股　　正

2011年3月、原発事故から逃れて数千人の人がさいたまスーパーアリーナに避難されてきました。毎日、スーパーアリーナに通い、旧騎西高校などにも通い相談活動などを行いました。あの光景、あの日々を忘れません。 事故後、東京電力は「3つの誓い」を掲げま…

２０２２年６月１７日、東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、国に対し、損害賠償を求めた４つの訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）が、国の責任を認めない判断をしました。最高裁判決に先立つ、同年４月２０日、さいたま地…

　２０２２年４月１０日（日）、反貧困ネットワーク主催の「反貧困全国集会２０２２」が開催されました。２００７年にスタートして以来、１５年目となります。集会のアーカイブ録画をご覧になれます。ミャンマーから避難し、難民申請を却下され、収容、仮…

　「貧困理論入門　 連帯による自由の平等」（志賀信夫・県立広島大学准教授著。堀之内出版）が本年５月に発刊されました。本書は、「貧困をどのように理解するか」「貧困とは何か」を整理し、「貧困概念」の歴史的な拡大過程を追いながら、貧困対策の理論…

基盤産業の後退、人口流出など地方を中心に地域の衰退が進んでいます。地域衰退の現状を踏まえ、日弁連は、２０２１年１０月、岡山で開催された人権擁護大会において、「地方自治の充実により地域を再生し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を求める決議…

＊　この原稿は、特集「大阪弁護士会における貧困問題への22年の取組み」（大阪弁護士会月報2022年1月号・2月号）に掲載いただいたものです。寄稿の機会をいただきありがとうございます。 大阪弁護士会のみなさんにはお世話になりっぱなしである。あれはど…

当事務所の宮澤洋夫元弁護士（享年９５歳）が、令和４年２月２２日に逝去されました。 　お世話になった宮澤先生を偲び、コラムに一文を掲載させていただきます。こちらは、宮澤先生が９０歳を迎えられた慶事を祝して発刊された記念誌「心礎を築く－私たち…

　公序良俗違反（民法９０条）は要件が抽象的・包括的であることもあり、主張・立証のハードルは高く、公序良俗違反の主張をする事件は“負け筋”だと言われることもある。振り返れば、いくつかの事件がある。当事者、同期、同僚はじめ多くの仲間と力を合わ…

　２０２１年４月４日（日）、反貧困ネットワーク主催の「反貧困全国集会２０２１」が開催されました。２００７年にスタートして以来、１４年目となります。 　全国の地域での取組、ひとり親・女性・非正規雇用・学生・外国人など、当事者や支援の現場から…

地方のあちらこちらでシャッター通り化した商店街を目にします。人口減少が進み、国交省の推計では、２０５０年には、全国の約半数の地域で人口が５０％以上減少し、約２０％の地域が、人が住まない「無居住化地域」となる可能性があるとされています。地…

先日、早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也教授のゼミの学生のみなさんが、当事務所を訪問され、特別講義の機会をいただきました。貧困や震災の現場の取組などをお話ししながら、今後の社会の方向性などについて考え、みなさんの意見もお聞きでき、私にと…

コロナの感染拡大に伴う休業や失業等により生活に困窮する人が急増している。私たちは、全国の法律家、労働組合等と連携して全国一斉「コロナ災害を乗り越える　いのちと暮らしを守る何でも電話相談会」を実施してきている。相談は、様々な仕事で働く人か…

12月24日、この事務所に設けられた何本もの臨時電話は深夜まで鳴り止まず、その様子を報道ステーションのカメラが生中継した。直後、日比谷公園での取組が始まった。派遣切りの嵐が吹き荒れ、仕事と住まいを失った労働者が全国にあふれていた。私たちは、…

原発事故から9年となる2020年3月11日に向けてアンケートによる首都圏避難者実態調査を実施し、コロナ禍で公表が遅れましたが、6月19日、要望書を復興庁に提出し、その後、記者発表を行いました。 実態調査は、今回で9回目となりますが、避難者の方の高いス…

　地方のあちらこちらでシャッター通り化した商店街を目にします。人口減少が進み、国交省の推計では、２０５０年には、全国の約半数の地域で人口が５０％以上減少し、約２０％の地域が人が住まない「無居住化地域」となる可能性があるとされています。地…