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働き方改革法案成立は、民主主義の危機 (弁護士 髙木 太郎)
働き方改革法案が6月29日成立した。 働き方改革と言いながら、そこに含まれている高度プロフェッショナル制度を見る限り、如何に残業代を払わずに済ませるか、という観点でしか作られていない。 法案に書かれているのは、年収1075万円程度に相当す... -
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生活保護基準引下げの影響 (弁護士 古城 英俊)
今年10月から、また生活保護費のうちの生活扶助費が引き下げられる予定です。 食費、光熱水道費、被服費などを賄う生活扶助費は、2013年8月、2014年4月、2015年4月と三段階で平均6.5%、最大で10%引き下げられました。 もともと生活するのがやっとである... -
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12/18 反貧困埼玉学習会「入国管理法問題と外国人労働問題の現在」 講師 指宿昭一弁護士
反貧困ネットワーク埼玉、定例講演会(参加無料、予約不要)のご案内です。 今、もっとも重要な問題の1つである外国人労働問題について、指宿昭一弁護士にお話いただきます。 日時:2018年12月18日(火)18時30分~20時 場所:埼玉総合法律... -
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大企業による租税回避防止のため「過大支払利子税制」の抜本的強化を求める声明
公正な税制を求める市民連絡会が、タックス・ヘイブン対策に関連する下記の声明を公表しました。 大企業による租税回避防止のため「過大支払利子税制」の抜本的強化を求める声明 現在、タックス・ヘイブン対策の重要な柱の一つである「過大支払利子税制... -
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広告から世の中を覗き見る
最近、電車通勤となり、電車の広告を毎日見るようになりました。 ただの広告も視点を変えれば、今の社会の様子が見えるようで興味深いです。 効率的に休む方法に関する内容と思われる本の広告があり、「今、すごい売れてます」なんて言葉が入ってる... -
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自衛隊を憲法に書き込む本当の意味 (弁護士 伊須 慎一郎)
1 自衛隊を憲法に書き込むという憲法「改正」議論がなされています。災害救助活動等で頑張っている自衛隊が違憲であるというのは自衛隊員やその家族に失礼ではないか等と説明されています。では、自衛隊を憲法に書き込むだけで何も変わらないという安倍... -
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日本国憲法が想定する民主主義とは(弁護士 牧野 丘)
安倍内閣は「実行実現内閣」なのだそうです。これまでの政権がなし得なかった政策を果敢に実行に移すということのようです。確かに過去の政権ができなかった諸政策を次から次へと実行に移しました。 たとえば・・・定義があいまいな「秘密」を刑罰をもって... -
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【最高裁上告不受理】暴利行為を認定し不動産売買の無効を認めた東京高裁2018年3月15日判決が確定
2018年3月に、下記ページに掲載いたしました東京高裁2018年3月15日判決(暴利行為を認定し、不動産買受人の明渡請求した判決)については、相手方が上告しておりましたが、 最高裁判所第三小法廷は、平成30年11月27日、上告不受理決定を... -
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12月9日「奨学金の保証人ホットライン」のお知らせ
独立行政法人日本学生支援機構の学資金貸与制度では、個人保証の場合、連帯保証人と保証人の2名が必要とされ、連帯保証人には全額の支払義務があるのに対し、保証人には、法律上、頭数で割った金額つまり2分の1の支払義務しかありません。 しか... -
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SOGO MUSIC FESTA 1st(埼玉総合音楽祭)
11月19日午後6時半から、事務所の近所にある柏屋楽器フォーラムのホールをお借りして、所員による「音楽祭」(!)が開催されました。 出演者は、所員(およびそのお子さん)と事務所にゆかりの深い皆さん。事務所の大先輩の城口順二弁護士にも参加し...