日弁連が、本日、「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」を公表しました。
最低賃金を決定する上でもっとも重要な「労働者の生計費」は、地方では自動車保有の必要があることなどから、都市部と地方とでほとんど変わらないことが最近の研究で明らかになっています。また、地方から都市部への人口流失を食い止めるためにも、賃金の地域間格差をなくして、賃金の底上げを図ることが重要です。
各地の地方議会でも、全国一律最低賃金制度の実施を求める意見が採択されていますが、各地域から声を上げることが大切だと思います。
意見書の詳細は→こちら
弁護士 猪 股 正
