令和元年６月，新座市において，生活保護費の障がい者加算の支給漏れが判明しました。支給漏れは，古くは平成１４年８月分からあり，支給漏れの総額は、１６世帯、２１３５万８５０円にのぼります。
ところが、新座市は、支給漏れ分のうち，過去５年間分だけ支払いをし，それより前の分は支払いをしていません。
そこで、反貧困ネットワーク埼玉は、新座市に対し、全額が追加支給されるべきことを申入れ、従前の方針の変更を求めましたが、新座市は、これに応じませんでした。
そのため、過去５年間分だけでなく，支給漏れした分すべてについて，新座市へ支払いを求めるため，被害対策弁護団が結成され、対象世帯の方々からの無料の相談に応じることとなりました。
新座市は、弁護団に関する情報を対象世帯に情報提供しない方針のため、広く、関係者のみなさまから、対象世帯のみなさんに情報が伝わるよう、ご協力のほど、お願いいたします。
お問い合わせは
① 法テラス埼玉法律事務所・弁護士 高田慎二（電話 050-3383-5376）
または、
② 埼玉総合法律事務所・弁護士 猪股正（電話 048-862-0355） までお願いします。
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