総合ニュース– category –
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政教分離と大嘗祭（弁護士 伊藤 明生）
憲法二〇条一項前段は信教の自由を保障し，後段で同三項で｢国及びその機関は，宗教教育その他いかなる宗教活動をしてはならない｣と定めています。また，憲法八九条は公金は宗教上の組織のために使用してはならない旨定めています。これらの規定は政教分離... -
人口減少社会と地域再生（弁護士 猪股 正）
地方のあちらこちらでシャッター通り化した商店街を目にします。人口減少が進み、国交省の推計では、２０５０年には、全国の約半数の地域で人口が５０％以上減少し、約２０％の地域が、人が住まない「無居住化地域」となる可能性があるとされています。地... -
まさかの五十肩？
健康だけが取り柄だと思っていたのですが、50歳になって、 不意の左肩の痛み。 高校時代、ほとんどウォーミングアップなしで、 ピッチャーでも投球できていたので（右投げ右打ち）、 まさか左肩に痛みがはしるとは・・・ ワイシャツや上着に左腕を通すこと... -
心を入れ替えて（弁護士 伊須 慎一郎）
事務所ニュースの原稿をこれまで３４回書いてきました。その中で、事務所ニュースを読まれた方から、最近のあなたの書く内容が硬くておもしろみがないと、厳しいご指摘を受けました。昔は良かったのかと言うと、そうでもなく、どうも私の書く文章には、読... -
事務所ニュース ２０２０年新年号 巻頭挨拶
ビッグデータやＩＯＴ、人工知能（ＡＩ）などの技術革新によって、第四次産業革命とも言われる変化の激しい時代にありますが、民事裁判の世界でも、今年から争点整理がウェブ会議等のＩＴツールによってもおこなわれるという、大きな変化が予定されていま... -
民法改正 自筆証書遺言（弁護士 南木 ゆう）
①全文自書の変更 今まで、自筆証書遺言は、遺言書の全文を自書する必要がありました。全文を自書するというのは結構大変な作業で、書き間違えや、判読不能な字があったために、トラブルになることも少なくありませんでした。 今後も、本文部分（１頁目）の... -
民法改正 特別の寄与の制度 （弁護士 谷川 生子）
①従来の寄与分 従来、妻が長年夫の父の療養看護に貢献し、夫の父が亡くなった場合、妻は相続人でないため、相続財産から分配を受けることはできませんでした。 この場合、相続人である夫の寄与分という形で妻の貢献について事実上考慮されてきましたが、夫... -
民法改正 賃貸借契約（弁護士 月岡 朗）
①賃貸期間の上限を50年に 改正前の民法では賃貸期間の上限は20年とされていましたが、50年に改正されました（改正民法604条）。これは、大型のプロジェクトや重機、プラントのリース契約などにおいて20年を超える賃貸借契約を結びたいというニーズがあった... -
民法改正 遺留分（弁護士 古城 英俊）
①遺留分制度とは？ 遺留分制度とは、誰かが亡くなったとき、その法定相続人に、法定相続分の一定部分を保証する制度です。 ②今回の改正のポイントは？ 今回の改正前は、遺留分を侵害する不動産の贈与があると、遺留分を侵害された相続人（遺留分権利者）は... -
民法改正 消滅時効 (弁護士 竹内 和正)
①一般債権について 債権の消滅時効における原則的な時効期間及び起算点は、債権者が「権利を行使することができることを知った時」（主観的な起算点）から「５年間」、又は債権者が「権利を行使することができる時」（客観的な起算点）から「１０年間」行...
