年の瀬に、又もや我慢ならない卑劣な事を政府はやりました。
安倍元首相を擁護する目的の「文書かいざん」を指示されて自死した赤木さんの妻が国を相手に損害賠償請求訴訟を提起していましたが、提起から１年半以上も経った訴訟の途中で、真実が暴露されることに逃げ切れなくなった国は、突然「請求認諾」という訴訟打ち切りの手段に出ました。
私達弁護士も「欠席判決（裁判所に出頭せず書面も提出しないときは原告の請求を全部認めたものとみなす制度）」は別として、滅多に「請求認諾」というケースにあたることはありません。
ましてや絶対的権力者である国が訴えを全部認めることなど殆ど考えられません。いかに今の政府が、どうせ直ぐに忘れる、と国民をなめきって、腐っているかを示す出来事です。
全責任が国にあることを認めたなら、１億円もの損害を国に与えた違法指示を行った公務員に対して、少なくとも国自身がその責任を追及しなければ国民は黙っていられないでしょう。
