１ 後見事務報告等にかかる統一書式
まず、２０２５年４月から成年後見人、保佐人、補助人等が裁判所に提出する事務報告書が全国共通の新しい書式となります。
新しい書式については、ご本人の身上保護を適切に果たすための報告事項等が整理されており、今後は、この報告書を活用して、成年後見人等がご本人の心身の状態や生活状況、ご本人の意向を把握して、ご本人の権利が擁護されることが期待されます。
２ 成年後見制度の見直しに向けた法改正
次に、２０２７年頃には、成年後見制度の見直しに向けた法改正が検討されております。
これまでの成年後見制度については、判断能力の低下した人の権利を擁護する意義がありました。
しかし、その一方で、成年後見制度の改正を検討している成年後見制度の在り方に関する研究会や法制審議会民法部会などでは、次のような指摘がなされています。
すなわち、課題が解決しても、低下した判断能力が回復しない限り、ご本人が亡くなるまで成年後見人が就任してしまうこと、そのため、もっと柔軟な成年後見人の交代や成年後見の終了があってもよいのではないかとの指摘、また、ご本人が締結した契約を取り消す取消権等により、ご本人の行為能力を必要以上に制限してしまう場合があるのではないかとの指摘や、ご本人のニーズ変化に応じた後見人等の交代がなされていないのではないかとの指摘があります。
今後、成年後見制度については、上記のような指摘を踏まえた法改正が行われる見通しです。
２０２５年にはインターネット上でパブリックコメントなども行われる予定ですので、ぜひご意見をお寄せいただければと思います。
（事務所ニュース・2025年新年号掲載）
