今年の通常国会が閉会しました。
集団的自衛権が大問題になっていますが、労働法制についても
大きく動いていく危険な状態になっています。
労働者派遣法の改正案では、派遣労働者が働く部署を変えたり、
派遣先が派遣されてくる労働者を入れ替えたりすれば、
いつまででも派遣労働者を使えることになっています。
派遣が臨時的・一時的な働き方ではなく、一般的な働き方になるかもしれない岐路にあります。
解雇についても、使用者が労働者に一定のお金を支払うことで、
自由に解雇できる制度が検討されています。
労働組合の幹部など使用者にとって扱いにくい労働者は、
何の理由もなくても突然解雇通告が待ち受けているかもしれません。
また、一定以上の収入がある労働者については
残業代を支払わなくてもいい制度もかなり具体的に検討が進んでいます。
先の通常国会では、過労死防止法が成立して、
過労死等防止対策を効果的に推進する責務が国にあることが法律に明記されたにもかかわらず、
残業代を支払わなくてもいいという法律はこれに真っ向から反します。
働く人々にとって厳しい法律や制度がどんどん作られようとしている状態を
このまま放置していいわけがありません。
世論が盛り上がれば、このような動きも抑えることができるはずです。
そのために、埼玉総合の弁護士はいつでも皆さんのもとに出向いて、
学習会や講演会の講師をお引き受けいたします。
私もここしばらく毎月１回以上は講師活動をしています。
ぜひお気軽にお声がけください。
弁護士 佐渡島 啓
