大学の学費が高騰する一方、家計の収入は減少し、今や大学生のおよそ２人に１人が何らかの奨学金を利用するほど大学進学に果たす奨学金の役割は大きくなりました。
しかし、現在、就職難や低賃金・不安定雇用の拡大によって大学を卒業しても奨学金を返せない人が多く生まれる事態が発生しています。
他方、このような状況にもかかわらず、奨学金実施団体である日本学生支援機構は、2009年ころから、債権回収会社、ブラックリスト、支払督促、裁判等までも利用した徹底した回収強化策により返済ができない人に対する無理な取り立てを行うようになりました。
これらの事態に対応すべく、本年3月31日に「奨学金問題対策全国会議」が設立されましたが、私たちの暮らす埼玉県内を見てみると、県内の大学数は30校（全国8位）、県内の大学に通う学生数は約12万5000人（全国7位）（平成22年度調査）、埼玉から東京の大学に通う学生も相当数いることを考えると、埼玉県内においても奨学金の返済に苦しむ多くの方がいるものと考えました。
そこで、埼玉を中心とした弁護士、司法書士、研究者、教育関係者、当事者たる学生・生徒や保護者など、この問題に関心のある方の参加を広く求め、奨学金被害の救済・予防、奨学金制度の改善に向け、9月28日に「埼玉奨学金問題ネットワーク」を設立しました（代表＝柴田武男聖学院大学教授、事務局長＝鴨田、事務局＝当事務所）。
始まったばかりの運動ですが、是非多くの方のご支援を頂ければと思っております。
宜しくお願いします。
