注目の判例など– category –
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【最高裁上告不受理】暴利行為を認定し不動産売買の無効を認めた東京高裁２０１８年３月１５日判決が確定
２０１８年３月に、下記ページに掲載いたしました東京高裁２０１８年３月１５日判決（暴利行為を認定し、不動産買受人の明渡請求した判決）については、相手方が上告しておりましたが、 最高裁判所第三小法廷は、平成３０年１１月２７日、上告不受理決定を... -
首都圏建設アスベスト東京高裁判決・平成３０年３月１４日
１、判決の内容 ⑴ 平成30年3月14日、東京高等裁判所第10民事部（大段享裁判長）は、首都圏建設アスベスト（東京）訴訟（原告354名）において、国の責任を認め、原告のうち327名に対し総額22億8147万6351円の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡しました... -
【判決速報】暴利行為を認定し、不動産買受人の明渡請求を排斥（東京高裁２０１８年３月１５日判決）
埼玉県内の７０歳の単身男性Ａが、農協へのローンの返済に苦慮し、紹介された地元業者Ｂに農協への返済資金の貸付けを依頼したところ、その後、男性Ａが所有していた自宅不動産等が、貸付けたＢを介して、他の不動産業者Ｃに転売され（Ａ→Ｂ→Ｃ）、業者Ｃ... -
ＮＨＫ受信契約訴訟の結末－最高裁判所判決・平成２９年１２月６日
２０１７（平成２９）年１２月６日、最高裁判所は、ＮＨＫ受信契約訴訟で、視聴者に対し、事実上の受信料支払義務を認める判決を下しました。 最高裁は、「放送法は、受信料の支払義務を、受信設備を設置することのみによって発生させたり、ＮＨＫから受信... -
アスベスト被害賠償 国が個別連絡を開始－大阪泉南最高裁判決・平成２６年１０月９日
１ 判決の内容 ２０１４（平成２６）年１０月９日、最高裁判所は、大阪泉南地域のアスベスト被害について、国の責任を認める原告勝訴の判決を言い渡しました。 この事件は、大阪泉南地域のアスベスト（石綿）工場の元労働者の方やそのご家族などが、国に... -
「ネット検索されない権利」が認められるか－最高裁判所平成29年1月31日決定
自分の犯罪に関する情報がネット検索の結果として表示されることの削除を求めた事案 Aさんは、児童買春をしたとの疑いで、逮捕され、罰金刑に処せられました。Aさんがこの容疑で逮捕された事実（「本件事実」）は逮捕当日に報道され、その内容がインターネ... -
相続税節税目的での養子縁組を無効ではないと判断した事案－最高裁判所第三小法廷平成２９年１月３１日判決
相続税節税目的での養子縁組を無効ではないと判断した事案 １判決の内容 最高裁判所は，「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは、併存し得るものである。 したがって，専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組につい... -
預金も遺産分割の対象に－最高裁判所大法廷決定平成２８年１２月１９日
判断のポイント 最高裁判所は、平成２８年１２月１９日に、遺産分割における預貯金に関して、「共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象となる... -
【判決速報】貧困ビジネスの違法性を認め、総額約１５８０万円の損害賠償等を命じる（２０１７年３月１日 さいたま地裁）
生活に困窮した人を施設（無料低額宿泊所）に入所させ、生活保護を申請させて、入所者に劣悪なサービスしか提供せず、生活保護費の大半を搾取して不当な利益を得ていた貧困ビジネス業者に対し、本日、さいたま地方裁判所は、「生活保護法の趣旨に反し、そ... -
【交通事故】後遺障害の等級が１０級から６級に
【交通事故】後遺障害の等級が１０級から６級に、４級上がった事件（２０１２年）－担当医の協力を得て、異議申立て 後遺障害の等級が１０級から６級に上がったケースについて、ご紹介します。 当初、依頼者の方は、「左手関節」の可動範囲が２分の１以下...
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