警視庁や厚生労働省によると、２０２２年の自殺者のうち、奨学金の返済を苦にして自殺したと考えられる人が１０人いたということです。学ぶことが、これほど難しくなっている国に未来はあるのでしょうか。
事務所の鴨田譲弁護士が、貸与型奨学金の返済に苦しんでいる方の問題に取り組んでいますが、鴨田弁護士は、誰もが、経済的な事情で学ぶ機会を奪われないように、学費の無償化ないし大幅な減額や給付型奨学金制度の拡充が必要だと述べています。
一方で、教員も大変です。夢と希望を持って公立学校の正規教員に採用されたのに、長時間の時間外労働などが原因で、１年以内に離職する教員が増えているようです。公立学校の場合、教員給与特別措置法という悪法があり、教員はサービス残業を押し付けられています。
私立学校の中にも、公立学校を真似てか、教員の部活動の指導などにつき、法律上残業代を払わなければならないのに、微々たる手当の支給のみで、サービス残業を押し付けるケースも見られます。
この私立学校のサービス残業の問題は、これから鈴木満弁護士、深谷直史弁護士が取り組むことになっています。
私は、まだ労働者がそれなりに大事にされた時代に、学生アルバイトをしながら、両親の保護のもと、思う存分に学ぶ機会を与えられました。今になって、本当に恵まれていたのだと実感しています。
学びの場には、その他にも、非正規の大学教員の不安定雇用の問題など、課題・問題が山積していますが、少しでも自由な学びの場を取り戻せるように、法的問題の根底にある制度改善にも取り組んでいければと考えています。
