駅や公園で声をかけたり、ウェブサイトなどで住まい探しや自立のサポートをすると謳って勧誘し、住まいに困った方を遠方のアパートへ入居させ、サービス料を徴収しながら就労支援などを行わない被害が広がっています。こうした「住宅穴埋め屋」被害にあわれた方がおられましたら、お気軽にご相談ください。弁護士らがお力になります。
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専用相談フォームからのご相談（2月18日〜2月28日）
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「住宅穴埋め屋被害」にあわれた方の臨時相談フォーム
「穴埋め屋被害」にあわれた方のご相談を受け付けています。本フォームにご入力いただいたあと、すぐにスタッフよりメールやお電話で折り返させていただきます。
専用電話からのご相談（2月25日10:00〜16:00）
■電話番号はこちら（どちらもご利用できます）
専用回線①：０８００－８０８－０９０７
専用回線②：０７０－８９６１－５００６
【関連新聞記事】
2023年2月16日朝日新聞：困窮者で空室穴埋め？弁護士ら「貧困ビジネス」訴え、国に調査求める
2023年2月17日東京新聞：空き物件、困窮者で穴埋めして転売…「新たな貧困ビジネス」弁護士ら、生活保護の悪用に警鐘
住宅穴埋め屋対策会議 代表：弁護士 林 治、副代表：弁護士 増田 尚、副代表：弁護士 猪股 正
