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反貧困全国集会2020集会宣言「当事者の声を聞け!!!」

2020年2月15日、東京四谷で、反貧困全国集会2020が開催されました。
集会宣言を掲載いたします。

反貧困全国集会2020集会宣言「当事者の声を聞け!!!」

「平成」が「令和」となり、オリンピック・イヤーの2020年。
明るく華やかなムードの向こうに、かき消され、無視されてきたひとりひとりの小さな声があります。昨年末のクリスマスイブ、東京江東区で、無年金の高齢の兄弟が人知れず餓死しているのが発見されました。オリンピック・パラリンピックが近付くなか、ホームレスの人を道路や公園などから排除する動きが広がっています。
そして様々な声。賃金が低く契約打ち切りの不安におびえる非正規労働者、限られた正社員の椅子を得るために競争を強いられ疲弊する若者、大学卒業と同時に多額の奨学金返済を背負いこむ学生たち、障害年金を打ち切られた障害者、トリプルワークで深夜に帰宅するシングルマザー、原発事故から9年が経つ今、住宅支援打切りで追い詰められる避難者、DVや虐待で仮の住まいに身を寄せる女性や子どもたち、児童虐待などの重大事案の対応を担いつつ待遇引下げで生活不安を抱える非正規公務員。

ところが、貧しいこと、報われないことは、「自己責任」、努力が足りないからだと喧伝され、また、「真に支援が必要な人」だけを社会保障の対象として選別する政策によって、生きづらさを抱えた当事者同士が分断され、不寛容が広がり、当事者の声が封じ込まれています。

しかし、働き方、性、障害、年齢、国籍などを超えて、生きづらさが社会を覆っているのは、政府の政策によって、貧困と格差が拡大した結果であり、作られた社会構造の問題です。
これまで、政府は、大企業の利益を重視し、労働規制を緩和して正規雇用から非正規雇用への置き換え進め、また、財源不足を理由に社会保障の削減と負担増を進めてきました。教育面でも学費が高騰し教育への公的支出は国際的にも極めて低い水準です。地方自治レベルでも、地方交付税の削減等により自治体財政は逼迫し、住民のいのちと暮らしを支える公務サービスが危機に瀕し、地域の衰退が加速しています。
私たちは、政治と社会の責任を個人に押し付ける自己責任論や、生きづらさを抱える者同士を分断させる政策に惑わされず、声を上げ、連帯して、これらの政策の転換を求めます。

今日の集会では、国内外の地域発・当事者発の取組が紹介されました。
私たち、ひとりひとりが、地域で出会い、つながり、共に生きること、分野の壁を越えて、多様な市民が連携し、地域発・当事者発で、声を上げて行動し、地域から政策を実現しながら、全国的な動きを作ること、そして、地域において、公助を担う行政と市民社会とが連携・協働して取り組み、生きづらさを変えていくことが必要です。

声を上げれば社会は変わる。人間らしい生活と労働の保障を求めて、垣根を越えてつながろう。

2020年2月15日
反貧困全国集会2020参加者一同

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