事務所ではアスベスト問題に取り組んでいる。
首都圏建設アスベスト訴訟は提訴から今年で１０年目。去る３月１４日、東京高裁で、国の責任を８度断罪する判決が言い渡された。しかも、被用者のみならず、一人親方や中小事業者も救済する内容だ。
３月２３日・日比谷野外音楽堂で、アスベスト被害の早期救済制度、アスベスト製造企業からも資金を出させて基金を作る制度の創設を求めて、大集会が開催された。与野党問わず、議員、秘書が参加され、全建総連吉田委員長(建設埼玉出身)も力強い挨拶をされた。
工場アスベストに続き、建設アスベストも被害救済に向けて、大きな前進をする一年になる。
弁護士 髙木 太郎
