「生協」は、私たちの生活の中に溶け込んだ組織としてなくてはならない存在になっています。
ひと口に生協と言っても、実に数多くの種類があります。
食料品や日用品を扱う「購買生協」だけでなく、医療の生協、住宅建築の生協、補償の生協、いろいろとあります。各地の生協を繋ぐ事業連合と呼ばれる組織もあります。
１人では力不足でも消費者が共同することで、消費者の視点に立った商品の供給を求めます。
現在では、大きなデパートや大学病院よりも大きな規模の生協も増えていますが、生協と名乗るには、消費生活協同組合法という法律に基づかなければならず、営利目的を禁じられるなど、組合員本位の経営が義務づけられています。
当事務所や各弁護士は、現在、県内のいくつもの生協から顧問や役員を仰せつかっています。古いお付き合いのところもあれば、比較的最近、お付き合いが始まったところもあります。
市民が共同することによって大きな力を携え、市民本位の生活を目指すことは我が事務所のスタンスであり、強いシンパシイを感じます。
最近、生協と連携するお仕事が増えていますが、私たちもなぜ生協が現代に大きな力を持ち得たか、その中から学びたいと考えています。
