今年４月の埼玉弁護士会主催「憲法と人権を考える市民の集い」は、ドキュメンタリー映画「教育と愛国」（斉加尚代監督）の上映会でした。
戦後、教育と政治は一線を画してきたはずですが、教科書検定制度等を通じてじわりじわりと政治が教育に介入し、そのスピードが加速している現実を知ることができました。
小学１年生の教科書の「パン屋」で友達と会うという記載について、２０１７年、国や郷土を愛する態度として不適切、という検定意見がつき、教科書会社が「パン屋」でなく「和菓子屋」に変更したエピソード。
２００６年、教育基本法の改正により第２条にいわゆる愛国心条項が定められ、政治による教育現場に対する圧力が確実に強まってきたことがわかります。
内閣の閣議決定を受けて、「従軍慰安婦」「強制連行」などの用語が一部の教科書で変更されたことも記憶に新しいところです。
このような「愛国心」を目標に掲げる教育は、嫌でも戦前の軍国主義教育を想起させます。
私自身、小学校の道徳の授業で、みんな仲良く、という教えを受けましたが、今の子どもや教師が置かれている状況は当時とは異なるように感じます。
国のためではなく、子ども達のために日々奮闘している教師が、政治に翻弄され、疲弊する教育現場で、子ども達が自由に個性を伸ばし、健全に成長するとは思えません。
集会では、製作者から取材時のエピソードなどを聞くことができ、様々な障壁を乗り越えて作られた貴重な作品であることもわかりました。
メディアが正面切って政府のやり方を世に問うことが難しい時代、このような作品がもっと多く作られたらと思いました。
（事務所ニュース・2023年夏号掲載）
