弁護士１０年目（親になって８年目）となりました。日弁連設立当初（１９５０年）は、弁護士総数５，８２７人のうち女性はわずか６人（全体の０．１％）でしたが、２０２０年には弁護士総数４２，１６４人、うち女性は８，０１７人（全体の１９．０％）となったそうです。女性弁護士の数は飛躍的に増加していますが、日々の業務においては、まだまだ女性弁護士が足りていないと感じる場面が多々あります。性被害やDV問題に限らず、また男女を問わず、同性の弁護士に相談したいというニーズもあり、私も女性からの相談を多く受けています。
国は、「指導的地位に占める女性の割合を２０２０年に３０％にする」という目標を定め、法曹三者も各々取組みを行ってきましたが、裁判官２７．２％、検察官２６．０％、弁護士１９．０％ といずれも目標を達成できず、特に弁護士が目標を大きく下回りました。
女性弁護士は、家庭との両立を考え企業へ就職する人も多いので（企業内弁護士の女性の割合は４０％超）、当事務所のような「まちべん」といわれる法律事務所では女性の割合はもっとずっと低いようです。
そんな中、当事務所に女性弁護士が１人増えました！（本原稿執筆時には予定）。幅広い分野に取り組み、人権問題や社会問題にも携わっていきたいという志を持つ素敵な女性です。 様々な場面で、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができる社会を目指し、私も目の前の小さなことから変えていきたいと思います。
（事務所ニュース・2023年新年号掲載）
