コラム-伊須慎一郎弁護士今週の埼玉総合総合ニュース

事務所ニュース 2021年夏号 巻頭挨拶(弁護士 伊須 慎一郎)

国内でもワクチン接種が進み出しましたが、新型コロナウイルス感染症が収束する見込みは、まだ見えません。浦和の商店街も午後8時を過ぎると真っ暗で、様々な職業で働かれているみなさん、ご商売をされているみなさん、大変ご苦労されていると思います。

そのような状況のなか、新型コロナウイルスの変異型の感染拡大のリスク等を理由に国内外で反対意見がありますが、菅首相は、国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能だとして、東京オリンピック・パラリンピック開催を強行しようとしています。安倍首相は、2013年9月、IOCの総会で、福島原発事故につき「コントロールされている」と発言しましたが、現実に目を向けると、福島原発から生じた汚染処理水の海洋放出の問題や、さいたま地方裁判所でも福島原発の事故後、埼玉県内に避難された方の裁判は継続中で、未だ解決していません。変異型ウイルスの感染拡大のリスクが高まっているのに、本当に国民の命や健康を守ることができるのでしょうか。

埼玉総合法律事務所では、昨年来、時短営業やウイルス感染の予防措置を取りながら、少しでもみなさんのお役に立ちたいと業務を続けています。その中で、猪股正弁護士が中心となり、様々な分野の専門家と連携して、新型コロナウイルス感染症拡大により、仕事を失った方、住居を失った方、家庭内で暴力を受けている方などの相談を定期的に行っています。菅首相にも、オリンピックを開催した首相として歴史に名を残すという身勝手な理由ではなく、国籍を問わず、今まさに苦しんでいる勤労者・生活者の暮らしに目を向けた政治を行ってほしいものです。

弁護士 伊須慎一郎

(事務所ニュース・2021年夏号掲載)

このページを印刷