治安維持法ってなんですか?
治安維持法は、「ちあんいじほう」と読みます。
今から100年前の1925年5月に、この法律は施行ざれました。
それから1945年までの20年間、この法律は、日本・朝鮮・台湾・旧満州で荒れ狂いました。
この法律を動かしたのは、旧・特別高等警察(とくべつこうとうけいざつ)でした。
全国の警察署にこの部署が置かれ、逮捕・検挙などは自由自在で、拷問なども野放しでした。
治安維持法は戦争への一里塚
この法律によって、1925年以降20年間で、日本の労働組合運動や言論の自由、出版の自由などはすべて奪われてしまいました。
やがて、日本は国をあげて戦争への道を突きすすむことになりました。その結果、日本では310万人もの犠牲者を出すことになりました。
この法律は、成立した当初から数十万のひとびとを検挙し、拘留しました。その結果、7万人にものぼるひとが検挙され、数百人ものひとびとの命が奪われました。
「補償」こそ過ちを繰り返ざぬ決意
この法律がつくられて100年。こんにちもなお、この法律が「正しかった」というひとがいます。
世界では、過去に日本の「治安維持法」と同じように政治犯や反ファシスト活動家を弾圧した国々があります。
しかし、たとえばドイツでは1956年にナチスによる犠牲者に謝罪し、約8兆円の賠償をおこなっています。
イタリアでもファシズム体制下で政治犯となった犠牲者に終身年金を支給しています。韓国やスペインでも同様です。
しかし、日本ではまったくなんの補償もおこなわれていません。
不当な逮捕、拘留、予防拘禁などによって身体を拘束ざれたり拷問を受けた何十万人ものひとびとや、無実の罪で獄中につながれ、そして命を奪われた何百人ものひとびとに国はまったく謝罪も補償もしていないのです。
主 催：治安維持法100年 再び戦争と暗黒政治を許ざない埼玉県実行委員会
事務局団体：治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部
〒330-0063 さいたま市浦和区高砂2-3-lO黒澤ビル3B
電話・FAX：048-824-0094(事務所)、090-7639-6838(大野携帯)
メール：s.chian2022@gmail.(om
ホームページ:https://www.fukutsu13.com/
県実行委員会
共同代表：伊須慎一郎(自由法曹団埼玉支部)、加藤ユリ(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部)、柴岡祐真(日本共産党埼玉県委員会)、藤田省吾(埼玉県労働組合連合会)、宮岡啓介(埼玉県民主医療機関連合会)
事務局長：大野辰男(国賠同盟埼玉県本部)
事務局次長：久保田直生(埼玉民医連)
幹事団体：埼玉県民主医療機関連合会、埼玉県労働組合連合会、自由法曹団埼玉支部、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部、日本共産党埼玉県委員会、日本国民救援会埼玉県本部、日本民主青年同盟埼玉県委員会、レッド・パージ反対埼玉連絡会
