格差と貧困が拡大し、大企業や一部の富裕層に富が集中する一方で、中流層も、中小企業も、地方の町も、次第に疲弊し追い詰められ、生活保護バッシングに見れるように、他者へ不寛容が広がっています。格差と貧困が拡大している今こそ、憲法２５条が保障する生活保護の意義を考える必要があるのではないでしょうか。
日弁連が作成したパンフレット（著名人編）をご紹介します。
各界で活躍されているみなさんのコメントを是非、お読みください。一部をご紹介します。
平野 啓一郎 さん「…今は当時の新自由主義の風潮よりも更に悪く、生活保護の利用者は財政を圧迫し、真面目に働く者たちに「迷惑」をかけているなどという、積極的な否定論まで唱えられる始末である。これではまるで全体主義だ。まっとうな共生の感覚を取り戻さなければならない。」
堤 未香 さん 「数字が正義になり、利益だけを成功とする歪んだ価値観は、社会の中から、大切な人間の顔やぬくもりを消してしまう。…」
上野 千鶴子 さん「生活保護は日本国憲法第25条がすべての国民に保障する権利です。お上がくれる恩恵ではありません。権利を行使するのに遠慮する必要はありません。「保護」というから誤解が生まれます。「生存権」と呼びましょう。」
パンフレットのダウンロードは、→ こちら
