埼玉総合法律事務所

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ワークルール(弁護士 谷川 生子)

ワークルール(弁護士 谷川 生子)

埼玉総合法律事務所 谷川生子

多くの人にとって、仕事が生活の基礎であることはいうまでもありません。働く上での基本的なルールを知っておくことは、自分の生活を守ることにつながります。「パワハラ」「セクハラ」「ブラック企業」などの言葉は大分定着しているようですが、それでも、基本的なルールを知らずにいる人はまだまだ多いようです。

勤務先の備品を誤って壊した損害賠償として、毎月一定額を給与から天引きされることを当然のように受け止めている労働者に出会うと(しかも、本来もらえるはずの給料自体が低い。)、もう少しワークルールを知る機会を広げる必要性を感じます。

それは、使用者側においてもしかりで、特に従業員の少ない会社などは、使用者がルールを知らずに前述のような給与の天引きを行っていたりします。学校教育の中で、ワークルールに関する学習が本格的に取り入れられれば良いですが、浸透しているとはいえません。

教育現場の人々は、卒業生がブラックバイトやブラック企業に就職してしまい、心身共に疲弊してしまうという事態に悩んだりもしています。

埼玉弁護士会では、ワークルール教育の取り組みの一環として、弁護士が講師となって、労働法制に関する学習会を開催しています。
これまでに、地域の大学や高校で行われた実績があります。今後もさらに利用が増えればと思います。

では、知識を得たらその次は?

仮に自分が職場で不当な待遇を受けていることに気づいたとして、その後はどうしたらよいでしょうか。
パワハラやセクハラの場合、社内に相談窓口がある場合もあります。あるいは労働組合に相談することもあり得ます。それでは実効性のない場合、労働基準監督署での相談、弁護士会や法テラスの弁護士による法律相談、労働弁護団による労働相談ホットラインなどの窓口があります。

ワークルールと相談窓口を知っておくことが、力になります。

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