国内でのワクチン接種なども進み、国内のコロナウィルスの感染者は激減しましたが、ここにきて新たに感染力が強いと言われているオミクロン株の感染拡大が懸念されています。事務所のある浦和の商店街も活気を取り戻しつつある状況でしたが、年末・年始にかけて予断を許さない状況です。
これまでに人や物の動きが大幅に制限される中で、物流関係などを中心に仕事が大幅に減少してしまい、雇用形態でないことフリーランスやシフト勤務の労働者に大きなしわ寄せがあり（休業手当が受けられない等）、アルバイトができないことで生活困窮する大学生、多くの教員が一斉休校により教育格差が拡がっていると指摘する等、国民の様々な生活面で危機的状況が報告されています。
そのため、日本の借金は膨らみ続けていますが、今や、命や生活を奪われようとしている勤労者・生活者・子供たちの生活を守るために、優先順位を定め、無駄遣いを止め、公正な予算執行が行われることが強く求められています。
ところが、２０２１年度の防衛予算は補正予算を含め、初めて６兆円を突破することになりました（７年で１兆円の増加）。自由民主党はＧＤＰ比２％以上の防衛費倍増を検討しています。そうすると、社会保障などを中心に、国民の「現実の暮らし」を守るための予算が今後も切り下げられることが見込まれます。維新の会も加わった自民党改憲勢力が念願の憲法改正を実現すれば、防衛費は憲法９条の制限なしに増加する一方です。今年１年も改憲動向を注視し、行動しながら、安心・安全に事務所運営を継続していきたいと考えています。
