日弁連が10月14日、人権大会を開催します。
当事務所の弁護士猪股正が、シンポジウム第３分科会の事務局長を担当しております。
無料で視聴できますので、是非、ご参加ください。
日弁連ホームページは、こちら
貧困・格差が拡大する社会情勢の中で、地方がますます衰退し、自治体が公共サービスを担うのが困難になっている状況や、人口が減少し低密度化する地域の効率的な運営のため公共施設等の機能を地域の中心部に集中させる政策等を進める動きには、地域における生存権保障や憲法が保障する地方自治制度の根幹に関わる重大な問題があります。
本シンポジウムにおいては、公共サービスの提供機能が低下する地方自治体の現状、地域における社会保障の危機に目を向け、その要因を考えます。その上で、多様な地域の個性を活かし地域を再生していく各地の様々な取組等を参考にしつつ、住民の生存権を保障し、憲法の趣旨に適った地方自治を実現するにはどうすればよいのか、コロナ禍を乗り越え、危機に強く、誰もが地域で安心して暮らすことができる社会を地域から構築する方策等について、皆様と共に考えたいと思います。
コロナ禍のためオンライン開催となりますが、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
【日時】２０２１年１０月１４日（木） １２時３０分～１８時００分
【内容】
▶ 基調講演
「人口減少時代の自治体政策」
中山 徹氏（奈良女子大学大学院人間文化総合科学研究科教授）
▶ 第１部 特別報告・日弁連基調報告
特別報告１ 橘田亜由美氏（医師。東大阪生協病院院長）
特別報告２ 藍野美佳氏（元広島県竹原市婦人相談員）
特別報告３ 平澤文江氏（旧静岡県磐田郡水窪町・現浜松市、NPO法人まちづくりネットワークWILL理事長）
特別報告４ 濱中香理氏（島根県隠岐郡海士町役場人づくり特命担当課長）
特別報告５ 吉川真嗣氏（新潟県村上市。むらかみ町屋再生プロジェクト会長）
▶ 第２部 パネルディスカッション
（パネリスト）
伊藤周平氏（鹿児島大学法文学部教授）
上山隆浩氏（西粟倉村役場地方創生特任参事）
岡田知弘氏（京都橘大学経済学部教授・京都大学名誉教授）
高端正幸氏（埼玉大学人文社会科学研究科准教授）
山﨑晴恵氏（兵庫県宝塚市長）
視聴用URL https://www.youtube.com/channel/UC9GylTffkHWuPcIxtkExsVg
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お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９５０１
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