ビッグデータやＩＯＴ、人工知能（ＡＩ）などの技術革新によって、第四次産業革命とも言われる変化の激しい時代にありますが、民事裁判の世界でも、今年から争点整理がウェブ会議等のＩＴツールによってもおこなわれるという、大きな変化が予定されています。
皆さんの権利関係に直結する身近な法律も、このところ多く改正されています。相続法や債権法、さらに働き方改革に関連する労働法などです。養育費などを決める際に参考とされる算定表も昨年末に改訂されました。
今年は、これらの裁判制度や法律等の変化に対応するために、例年以上に労力を使う必要がありそうですが、しかし、安倍首相は昨年の参院選挙後、自らの自民党総裁任期である２０２１年９月までに憲法改正の国会発議と国民投票を目指すと述べています。いよいよ改憲問題は今年が正念場かもしれません。東京オリンピックに浮かれることなく、今年も改憲問題に積極的に取り組んでいきます。
今年もよろしくお願いいたします。
弁護士 佐渡島 啓
