生存のためのコロナ対策ネットワークは、7月5日（日）「コロナ禍の休業・解雇・生活相談ホットライン」を実施いたします。
お気軽に、ご相談ください。
[ホットライン概要]
名称：コロナ禍の休業・解雇・生活相談ホットライン
日時：７月５日（日）１０時〜２０時
番号：０４８－８３８－５２２２（埼玉の方。埼玉会場につながります。）
０１２０-３３３-７７４
対象：全国の労働・生活相談を抱えている方。学生や外国人の方も対応可。相談無料・秘密厳守
5月末に緊急事態宣言が解除されて以降も、対人サービス業（観光・飲食・ジム等）などは経済活動が回復せず、雇用状況は厳しいままです。派遣やアルバイト等の非正規労働者は、解雇・休業の状態におかれています。
また、コロナ流行が本格化する4月頃から補償なき休業が続いたり、解雇されて失業状態が続いていたりする人も少なくありません。この間は、貯蓄が尽きて生活に困っているという相談も増えています。
さらに、3ヶ月更新で働く非正規労働者が、6月末で雇用を打ち切られることで、いっそう職を失う労働者が増えることが懸念されています。
そこで、こうした雇用危機に対応するため、以下の通り、ホットラインを開催します。
参加団体：さっぽろ青年ユニオン/仙台けやきユニオン/みやぎ青年ユニオン/日本労働評議会/首都圏青年ユニオン/全国一般東京東部労働組合/東ゼン労組/総合サポートユニオン/首都圏学生ユニオン/ブラックバイトユニオン/NPO法人POSSE外国人労働サポートセンター/名古屋ふれあいユニオン/連合福岡ユニオン/反貧困みやぎネットワーク/反貧困ネットワーク埼玉/反貧困ネットワークあいち
主催：生存のためコロナ対策ネットワーク
生存のためのコロナ対策ネットワークは「すべての人の生存保障を実現することなくして感染拡大の防止は不可能である」との認識のもと、労働組合、ＮＰＯ、学者、ジャーナリストが集まり、政策提言を行うとともに労働・生活相談を受けています。
【参加者】稲葉剛（つくろい東京ファンド代表理事）、今野晴貴（POSSE代表）、藤田孝典（ほっとプラス理事）、竹信三恵子（ジャーナリスト）、岩田正美（日本女子大学名誉教授）、後藤道夫（都留文科大学名誉教授）、布川日佐史（法政大学教授）、大内裕和（中京大学教授）、指宿昭一（弁護士）、新里宏二（弁護士）、猪股正（弁護士）など。
