新型コロナウイルス感染拡大による仕事の喪失、売上の減少等により、派遣、パート、正社員、フリーランス、個人事業者、中小企業等、困難な状況に陥る人が急増しています。 ４月１８日～１９日に全国一斉で行われた「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」（同実行委員会主催）では、２日間で全国５０００人以上の方からの相談に対応できましたが、電話の呼出は全国で４２万件以上あり、電話が殺到し、対応できたのはごく一部という状況でした。
報道によれば、県内全体の4月の生活保護申請件数は前年同月比21・9%増の1006件、生活支援策である住居確保給付金の5月の申請件数は1126件で、前月（232件）の約5倍という状況です（2020年6月21日付け朝日新聞記事「県内でも生活困窮広がる 生活保護申請2割増」）
当事務所では、基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという弁護士の使命を果たす自覚のもと、微力ながら、緊急に電話相談ダイヤルを設置しています。 当面、平日２時間体制で実施いたします。 お気軽にご相談ください。
【日 時】 月曜日～金曜日 毎日１６時～１８時
【電話番号】 ０４８－８６２－０３６０
【相 談 例】
・コロナ感染拡大による営業不振を理由に雇い止めされた
・フリーランス、個人事業者で、コロナで売上が急減した
・コロナで、収入が減り、「生活費が尽きそうだ。」「家賃を滞納している。」「住宅ローンが払えない。」「貯えがゼロ」…
・コロナで会社が休業し、無収入状態
・コロナで休業し、従業員に休業手当を支払ってきたが、もう限界
・職場環境が悪く、コロナに感染するのが怖いが、収入が途絶えるので、休めない。
・コロナで生活に困窮。生活費や家賃を援助してくれる制度について教えてほしい。
・事業の「持続化給付金」について教えてほしい。
・ネットカフェを追い出されて住居がない。
・その他、「コロナ災害」でお困りのことに、当事務所弁護士が、無料で、ご相談をお受けします。
【主 催】 埼玉総合法律事務所
