2026年2月28日以降のアメリカのイランへの空爆は国際法に違反します。
独裁者トランプ氏は、国内外の法規範を遵守する考えはありません。
このアメリカのイランへの違法な武力行使の中で、誤った空爆（少なくとも過失あり）により、イラン南部の小学生が少なくとも175人、教師14人が亡くなりました。
私は、空爆による病院などの誤爆が避けられないことからすると、敢えて国際法違反の空爆に踏み切ったアメリカ政府・空軍には、少なくとも未必の殺意があったと考えます。
つまり、何の罪もない女子児童たちが、違法な戦争により、一緒のうちに殺され、夢を奪われたということです。許し難いことです。
日本国は、日本国憲法前文・9条で戦争をしない国であることを掲げています。
日本は法治国家ですから、本来、平和憲法を掲げる日本の行政機関のトップである高市首相は、独裁者トランプ氏に対し、国際法を根拠にイランへの武力行為を止めるよう役割を果たすべきでした。
ところが、高市首相は、2026年3月19日の日米首脳会談で、トランプ氏に、違法なイランへの攻撃を速やかに止め、停戦を求めたり、アメリカ空軍の空爆により死亡した女子児童らへの謝罪や賠償を求めませんでした。
高市首相は、トランプ氏に、「世界中の平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。諸外国に働きかけて、しっかりと応援したい」、「強い日本、強いアメリカ。豊かな日本、豊かなアメリカ。私たちはこれらを実現するための『最強のバディ』だと確信している」としっかりと媚びを売ったようです。
イランの子ども175人らを含め、1300人が殺されている状況で、どうして世界中の平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだなどと言えるのでしょうか。
高市首相は、日本国の首相として、イラン市民は平和を享受する権利を有していないと言ったのと同じです。
私は日本国民として恥ずかしさや怒りを覚えますし、高市首相がダブルスタンダードの排外主義者であると評価します。
無法であるが、強いアメリカ（これ自体、幻想です）にしがみついて、自分たちさえ良ければよい（私は、高市首相の「自分」たちの中には、外国人だけでなく、お友達で政治を動かしていた安倍晋三元首相と同様に、多くの日本国民も含まれていないと考えます）という高市首相の言動には「NO」を言い続けたいと考えています。
