日弁連が、２月２７日、「韓国に学ぶ生活困窮者の就労支援」シンポジウムを開催します。当事務所の猪股正弁護士も、調査団のメンバーです。是非、ご参加ください。
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近年、我が国では、「第２のセーフティネット」として、求職者支援法や生活困窮者自立支援法が制定・施行され、一般労働市場の就労に困難を抱えている生活困窮者に対して、さまざまな支援が実施されるようになっています。
一方、韓国では、国民基礎生活保障法、社会的企業育成法、協同組合基本法の制定等により、公的扶助の受給者や脆弱階層の就労の場として、自活企業、社会的企業、社会的協同組合等の受け皿づくりが進められてきました。近時は、雇用支援センターに他の支援機関を併設させ、ワンストップの相談支援を広げています。
日本弁護士連合会は２０１７年３月下旬に韓国調査を実施し、韓国の生活困窮者に対する就労支援に関わる行政機関や民間団体等を訪問し、韓国における就労支援の仕組み、就労支援の内容等を聴取しました。
今回のシンポジウムでは、当本部委員による韓国調査の報告、韓国の貧困問題に詳しい研究者からの報告および地域課題から仕事づくりを進めてきた団体からの報告を踏まえ、韓国と比較しながら、我が国における生活困窮者の就労支援の課題を確認し、今後の政策提言につなげる場としたいと思います。
ぜひご参加ください。
| 日時 | ２０１８年２月２７日（火） １８時００分～２０時００分 （開場１７時３０分予定） |
|---|---|
| 場所 | 弁護士会館１７階１７０１会議室  会場地図
（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口） |
| 参加費 | 無料 |
| 参加対象・人数 | どなたでもご参加いただけます。 |
| 内容 | プログラム（予定） ◆基調報告・パネルディスカッション（１００分） 五石 敬路 氏（大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授） 田嶋 康利 氏（日本労働者協同組合連合会専務理事） 邊 公律 弁護士（日弁連貧困問題対策本部委員） ◆質疑応答  チラシ (PDFファイル;274KB) |
| 申込方法 | 事前申込不要（当日会場にお越しください） |
| 主催 | 日本弁護士連合会 |
| お問い合わせ先 | 日本弁護士連合会 人権部人権第一課 ＴＥＬ ０３－３５８０－９５０１ |
