全国各地で生活保護基準引下げの撤回を求める違憲訴訟が続いている中で、再度、生活保護基準が引き下げられようとしています。「生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会」（日弁連主催）が開催されますので、是非、ご参加ください。
詳細は→ こちら
PDFはこちら⇒生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会 チラシ
生活扶助基準を最大５％引き下げ、年間１６０億円を削減する予算案が、現在国会で審議されています。
基準額が上がる世帯もあるものの、都市部の単身世帯等を中心に約７割の世帯が引下げとなり、児童養育加算（３歳未満）や母子加算が減額されるなど、子どものいる世帯にも大きな影響がある内容となっています。
多くの低所得者施策の基準とも連動する「ナショナル・ミニマム」である生活保護基準の相次ぐ引下げに対しては、日本弁護士連合会だけでなく多くの専門職団体等も反対の声をあげています。何が問題か、問題意識を共有するために院内集会を開催します。
多くのご参加をお待ちしています。
◆日時
２０１８年２月２６日（月）１１時３０分～１４時００分（開場予定：１１時００分）
◆会場
参議院議員会館Ｂ１０７号室
（【最寄駅】地下鉄丸ノ内線・千代田線『国会議事堂前』駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町』駅）
◆参加対象
定員１００名
◆内容
①基調講演（「２０１８年度生活保護基準引下げ、なにが問題か。」）
岩永理恵氏（日本女子大学准教授）
②当事者の方々の声
③諸団体（日本司法書士会連合会、日本精神保健福祉士協会、日本社会福祉士会、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい、他）からのリレートーク など
◆申込方法
事前申込要
※事前にＦＡＸにてお申込みください（ＦＡＸ ０３－３５８０－２８９６）
◆参加費
無料
◆主催
日本弁護士連合会
◆お問い合わせ
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9857
