２０１７年５月、安倍首相は２０２０年を自衛隊を明記した新憲法施行の年にしたいと表明しました。
総選挙の結果、自民、希望、維新の「積極改憲派」は、衆議院議席ではぼぼ４分の３に達し、公明党も含めると改憲勢力は８割にもなりました。
しかし、世論調査によると９条に自衛隊を明記することに反対する人は、半数以上に達し、賛成を上回っています。この９条改憲反対の世論をさらに大きなものとすることで、９条改憲の発議をさせないことは十分に可能です。
憲法９条への自衛隊の明記により、自衛隊は集団的自衛権の行使や、国際紛争への武力介入など、海外で戦争することが憲法で認められることになってしまい、いつでも戦争する国になってしまいます。
また、外国の戦争に参加すれば、日本が反撃の対象となり、テロ組織との紛争などにも引き込まれていくことになり、自衛隊員のみならず、国民も命の危険にさらされることになります。
このほど全国で９条改憲に反対する署名運動がスタートしました。全国で３０００万人の署名を集めようという取り組みであり、事務所としてもこれに賛同し、取り組むことといたしました。
是非、署名にご協力いただけますと幸いです。
