埼玉総合法律事務所

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全国B型肝炎訴訟埼玉弁護団(東京弁護団埼玉支部)発足しました。

全国B型肝炎訴訟埼玉弁護団(東京弁護団埼玉支部)発足しました。

B型肝炎の持続感染者は120万人と言われ、そのうちの3分の1以上は幼少期に行われた予防接種の注射器の使い回しが原因だと言われています。全国B型肝炎訴訟弁護団は、約20年にわたる国との間の裁判を経て、厚労省と「基本合意」を締結し、多くのB型肝炎患者さんに救済の道を開きました。

この度、全国弁護団の中核である東京弁護団の働きかけにより、当事務所の弁護士が中心となって、全国B型肝炎訴訟埼玉弁護団(東京弁護団埼玉支部)を結成することになりました。弁護団代表に、当事務所の牧野丘弁護士が、事務局長に同じく高木太郎弁護士が就任しています。

厚労省と全国弁護団との間で結んだ「基本合意」によって、多くの患者さんに救済の間口が広がりました。しかし、個別の事案をめぐっては、救済するかどうかで国との間で見解の相違が見られるケースも多く、全国弁護団は、救済手続きに入ってからも、厚労省と議論を重ね、より良い解決に向けた活動を行っています。

また、全国弁護団では、多数の患者さんや医療機関と共に、検査費用や治療費等の助成、肝炎医療の提供体制の整備、肝炎医療の研究推進充実を目指した活動も行っています。当然のことながら、埼玉弁護団も、全国弁護団の一員としてこれらの活動にも尽力してまいります。

ぜひ、埼玉弁護団のホームページもご覧ください。

記者会見B肝            埼玉弁護団発足の記者会見のようす(7月21日)

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