公益財団法人埼玉県スポーツ協会 スポーツ埼玉 2022年秋号(vol.296)
【連載】指導現場トラブル防止へ 埼玉弁護士会がアドバイス
[第5回]よりよいスポーツ環境構築のための適切な団体運営
今年6月、市町村の体育・スポーツ協会の7割以上が法人格がなく、そのうち9割近くが今後も法人格を取得する意向がないという日本スポーツ協会の調査結果が公表されました。
皆さんが関係するスポーツ団体に法人格があるか否か、気にされたことはあるでしょうか。
公益財団法人埼玉県スポーツ協会 スポーツ埼玉 2022年秋号(vol.296) に佐渡島啓 弁護士の記事が掲載されました。
