日弁連が、社会保障の財源問題について、下記のシンポジウムを開催します。
先日も、政府が、生活保護基準の再度の引下げ方針を明らかにしましたが、現在、財源不足を理由に、年金、医療、介護等の幅広い分野で社会保障の削減が急ピッチで進められています。社会保障を充実するための財政のあり方について考える貴重な機会だと思います。多くのみなさまに、お知らせください。
【日時】２０１８年１月２７日（土）１３時３０分～１７時００分（開場13時予定）
【場所】弁護士会館２階講堂クレオＡ会議室→会場地図
（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結）
【参加費】無料
【参加対象・人数】どなたでもご参加いただけます
【内容】
◆基調報告・問題提起
阪田 健夫 弁護士（日弁連貧困問題対策本部事務局次長）
◆パネルディスカッション
【コーディネーター】
猪股 正 弁護士（日弁連貧困問題対策本部副本部長）
【パネリスト】
後藤 道夫 氏（都留文科大学名誉教授）
高端 正幸 氏（埼玉大学経済学部准教授）
竹信 三恵子 氏（ジャーナリスト／和光大学現代人間学部教授）
尾藤 廣喜 弁護士（日弁連貧困問題対策本部副本部長）
◆質疑応答
医療、障害福祉サービス、年金等の社会保障制度を充実していくための財政がテーマであり、財政の役割、保険方式の現状と課題、普遍主義・選別主義と租税抵抗の問題、累積債務の問題、所得税・法人税・消費税等の税制の在り方等について、報告およびパネルディスカッションを通じて、幅広い議論を行い、人間の尊厳ある生存を支える財政の在り方やその実現の方策について考えます。
【申込方法】事前申込不要（当日会場にお越しください）
【主催】日本弁護士連合会
【お問い合わせ先】日本弁護士連合会 人権部人権第一課 ＴＥＬ ０３－３５８０－９５０１
