震災支援ネットワーク埼玉では、制度の改善や支援の充実につなげるため、
埼玉県内に避難中の福島の方1658世帯にアンケートを行い、これまでに約500世帯の方から
回答をいただきました。
４月２１日のシンポジウムでは、先着の１００通の回答について、早稲田大学の辻内琢也准教授より、 速報として、集計結果が報告されました。
今後、全体の集計が終わるのは、６月上旬ころの予定です。
この段階では、
・ 生活費に心配あり ６割
・ ３割近くがローンあり
・ ８割が体調に心配あり、５割が持病あり。
・ 約３割が放射線被曝がものすごく心配
・ 悩みや困ったことを誰にも相談できていない人が３割
・ ＰＴＳＤの可能性があり通院が推奨されるレベルの人が７割
等の深刻な結果が出ています。
また、自由回答欄には、多くの方がこころを振り絞って思いや要望を記載されています。
詳細は、報告書をご覧ください。
◆ ５月５日、東京新聞にて次のように報道されました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120505/CK2012050502000092.html
【埼玉】
７割 ＰＴＳＤ可能性 県内避難の被災者
2012年5月5日
東京電力福島第一原発事故で、県内に避難している福島県の被災者を対象に、県内の弁護士や支援団体でつくる 「震災支援ネットワーク埼玉」（ＳＳＮ）が、生活環境や健康状態を調べるアンケートを実施した。
速報値では、有効回答者の約７割に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性があり、
ＳＳＮ代表の猪股正弁護士は「行政と民間が知恵を出し合って解決に乗り出すべきだ」と訴えた。
（増田紗苗）
アンケートはＳＳＮのメンバーが作成し、早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也准教授らが解析。
三～四月、福島県八市町村から埼玉県内に避難中の１６５８世帯に郵送し、４８３世帯（２９・１％）から回答があった。
うち先着した南相馬、浪江、大熊各市町の１００世帯分の回答を速報値としてまとめ、ＳＳＮや被災者団体、 行政などの関係機関がさいたま市で先月開いた「埼玉県震災対策連絡協議会」で発表した。
有効回答７５件のうち５１件で、ＰＴＳＤの可能性があるとされる数値を大きく上回った。
心療内科の専門医でもある辻内准教授は「速報値ではあるが、ここまで高い数字が出て驚いている。
症状を見逃さないように、注意してケアしないといけない」と指摘した。
悩みについては、３０％が「誰にも相談できていない」と回答。相談相手がいても相談機関などではなく身近な人が多い。
生活費については、６１％が「心配がある」と回答。２４％は貯蓄がなかった。
回答者の六割以上が無職で、農業や自営業者のほとんどが廃業していた。
残りの回答は今後集計し、被災者の生活環境とＰＴＳＤの関係などを詳細に分析する方針。
辻内准教授は「すべての結果が出るのを待っていては支援が遅れてしまう。
今回明らかになった被災者の現状を真摯（しんし）に受け止め、対策を練っていきたい」と語った。
