２０２６年９月２５日、私が事務局を務めている奨学金問題対策全国会議は、「物価・学費の上昇に応じた経済支援制度
の充実と奨学金返還者の負担軽減を求める意見書」を公表しました。
https://syogakukin.zenkokukaigi.net/?p=1494
物価や学費が上昇する一方、高等教育の修学支援制度の授業料免除額・給付額や第一種奨学金の貸与上限額は据え置かれたままです。
この意見書は、これらの引上げと定期的な改定を求めるとともに、返還期限猶予の収入基準の緩和（給与収入３８０万円）、併用貸与の家計基準の廃止、
金利上昇による世代間格差の是正を提言しています。
是非ご一読下さい。
