消費者問題は弁護士に相談することによって、解決できる場合があります。希望を失わず、早めに専門家に相談することが大切です。
以下では、埼玉総合法律事務所の弁護士がご相談を受けた事例を参考に、解決事例をご紹介します。
- 【相談】
出会い系サイトでメールのやりとりをしている人から、連絡先を交換してくれたら３０００万円を贈与すると言われました。
その後、出会い系サイトから、メール相手と連絡先を交換したいのであれば、連絡先交換費用を支払うよう請求され、連絡先交換費用として出会い系サイトに電子マネーで総額500万円を支払いました。
しかし、出会い系サイトから言われた連絡先交換のためのパスワードを何度入力してもメール相手と連絡先の交換ができません。
その他にも連絡先交換費用として10社以上のクレジットカードで100万円以上決済してしまって、今もクレジットカード会社から請求が来ます。
このままでは破産するしかありません。どうしたらいいのでしょうか。
【解決】ご相談の内容は詐欺と疑われるケースです。
まず、電子マネー利用分については、電子マネーの支払先を調査し、出会い系サイト業者に対して、詐欺を理由に返金を求める内容証明を送り、交渉を始めました。
また、クレジットカード会社や決済代行会社に対しても、請求の停止と決済の取消を求める交渉を行いました。
結果として、クレジットカード利用分についてはすぐに全額が取り消され、支払った500万円についても裁判をすることなく早期に全額の返金を受けることができました。
- 【相談】
70代の母のところに、投資事業組合と名乗る者から連絡があり、「紹介するファンドに出資すれば、必ず毎月数％の配当が得られる。」と勧誘がありました。
高齢かつ投資経験のない母はよくわからないまま、投資事業組と名乗る者に対して匿名組合への出資金として数百万円を支払ってしまいました。
投資事業組合からお金を返してもらいたいのですが、どうしたらいいのでしょうか。
【解決】必ず、配当を約束できるファンドなどないのですから、詐欺の可能性がある相談でした。
また、高齢かつ投資経験のないお母様に対して契約内容の説明もなく、説明義務違反の疑われる相談でした。
ただ、一方で、被害に遭ってから時間が経っていました。このような詐欺的投資被害を行う事業者は利益を得た後に連絡が取れなくなり被害回復が難しくなるため、早めの対応が必要な事案でした。
そこで、まず、すぐさま返金交渉をするために投資事業組合の本店所在地を訪れましたが、関係者はいませんでした。
次に、投資事業組合の本店所在地宛に内容証明を送り返金を求めたところ、交渉が始まりました。
結果として、ご相談から2ヶ月ほどで、早期の返金を受けることができました。
