消費者被害の根絶
インターネットの発達した現代社会においては、日常生活の中で広範かつ深刻な消費者被害が多発しています。また、次々に発生する新たな問題や手口に対応するため、消費者関連法の制定・改正も頻繁に行われています。
訪問販売被害、投資勧誘取引被害、SNSサイト被害、欠陥商品被害、インターネットトラブルなど、多発する消費者被害の救済・防止のためには、消費者行政との連携や法制度の改正に取り組んでいくことも重要です。
私たちは、個別の事件だけでなく、集団事件についても弁護団を結成するなどして被害の回復を図り、また、被害の予防のための働きかけも行っています。
茶のしずく石鹸被害対策埼玉弁護団、武富士被害対策埼玉弁護団など
低賃金・不安定雇用・過重労働をなくし、労働者の権利を守る
法律上支払われるべき賃金が支払われない、過重労働により健康を害し、最悪の場合、命を失ってしまうなど、悪質な労働条件・労働環境で働かされている労働者がいます。また、雇い主から、不当に雇止めや解雇をされて、生活の基盤を奪われてしまう労働者がいます。
私たちは、個別の労働事件を通して、このような労働者の救済を目指しています。時には、複数の弁護士で弁護団を組んで事件に取り組むなどして、互いの知識・経験を共有して、研鑽を重ねています。
そして、個別の事件だけではなく、労働組合や市民団体と連携し、労働者の権利が適切に保護される社会を実現するための活動にも取り組んでいます。
ブラック企業被害対策弁護団、働くものの命と健康を守る埼玉センター、労働ホットラインなど
原発損害賠償・避難者支援
公害・環境問題
日本では、四大公害裁判を契機として、公害による被害者が集団で損害賠償請求を提起し、その判決をもとに公害被害者の救済制度を確立してきたという歴史があります。
このような訴訟類型の延長線上に、昨今の建設アスベスト訴訟の最高裁判決等の重要判決が続いており、今後もアスベスト被害救済の流れを決める重要な判決が次々と出される予定です。
私たちは、埼玉だけでなく、全国の弁護団や組合、医療従事者と連携して、公害・環境問題に取り組み、被害者が裁判によらずとも救済される基金制度の実現を目指しています。
貧困のない社会をめざす
貧困と格差の拡がりを防止すべく、生活保護に関する相談、生活保護の基準引下げに反対する裁判、ヤミ金融被害の救済などに取り組んでいます。
生活保護基準額引下げ違憲訴訟弁護団（埼玉）
2013年5月、厚生労働大臣が生活扶助基準を約670億円削減する内容の告示を出し、これに基づき、2013年8月、2014年4月、2015年4月の3回にわたって生活保護の生活費に該当する生活扶助費の引下げが行われました。このような大幅な引下げは現行の生活保護制度が始まって以来初めてのことです。
このような引下げは、生活保護利用者の健康で文化的な最低限度の生活を侵害するもので、生存権を定めた憲法25条に反するとして、全国29の地方裁判所で、国や自治体を被告として引下げ処分の取消や国会賠償請求の訴訟が起こされ、埼玉でも、2014年8月1日にさいたま地方裁判所に提訴しました。
弁護団には、当事務所の猪股正弁護士、鴨田譲弁護士が参加しています。
首都圏生活保護支援法律家ネットワーク、ヤミ金融被害対策埼玉弁護団、など
教育における格差をなくす
現在、我が国では大学に通う学生への経済的支援は不十分であり、経済的理由により大学進学を諦めたり、中退したりする方も少なくありません。奨学金の返済に苦しむ方の相談や救済活動を行いながら、学費の無償化と給付型奨学金の拡充を目標に活動しています。