（趣旨）
「貧困」に関する報道の分野でめざましい活躍をみせ、世間の理解を促すことに貢献したジャーナリストたちを顕彰します。日本社会が抱える貧困の問題において、隠されていた真実を白日の下にさらしたスクープ報道、綿密な取材で社会構造の欠陥や政策の不備を訴えた調査報道、地道な努力で問題を訴え続けた継続報道などが対象です。取材される側である当事者や専門家の側から見た報道の評価を年に1度、社会に示したいと思っています。

授賞式を2025年１月～２月に都内で実施予定です。詳細は確定次第、反貧困ネットワークのホームページでご案内いたします。

（対象作品）
2023年８月～2024年９月までに発表された報道活動（新聞、雑誌、書籍、テレビ・ラジオ番組、インターネットなどのジャンルを含みます）。組織所属か否かは問わず「個人」（グループも可）が対象です。

（締切り）
応募締切りは１０月３１日です。自薦他薦を問いません。

（応募方法等の詳細）
こちらをご覧ください。
https://hanhinkonnetwork.org/archives/3030

（弁護士　猪　股　　正）

今年5月に開催したプレシンポジウムに引き続き、熱中症事故を取り上げ、今年の夏の状況や最新の科学的エビデンスを踏まえ、予防のための具体的な提言をおこないます。

◆日時：10月27日（日）　14時〜16時30分

◆会場：埼玉大学　総合研究棟1号館シアター教室（ZOOMウェビナーを併用するハイブリッド方式）

◆定員：会場参加者100名（事前申請をしていただいた方から先着順）
　　　　ZOOMウェビナー開催（当日参加申請をしていただいた方から先着順）

◆対象：学校教員、自治体関係者、スポーツ指導者、その他本テーマに関心をお持ちの方

◆参加費：無料

◆プログラム
【講演】学校体育・スポーツ活動における暑熱対策とリスクマネジメント
細川 由梨（早稲田大学スポーツ科学学術院　スポーツ科学部　准教授）

【報告】
・矢口 まゆ（町田市議会議員）・・・学校現場における熱中症対応の課題～自治体議会の議論から
・鈴木 真治(理学療法士)・・・パラ陸上教室での熱中症事例についての報告
・渡邊 祐介（理学療法士）・・・スポーツ現場での熟中症発生時のシナリオトレーニング研修会の紹介
・竹内 和正（弁護士・埼玉総合法律事務所）・・・小学校・中学校アンケート分析結果及び熱中症事故の裁判例の報告

【ディスカッション・質疑応答】
細川 由梨
川原 貴(日本スポーツ協会スポーツ医・科学委員会委員長.大学スポーツ協会副会長)
石川 泰成(埼玉大学教育学部教授・埼玉大学敦育学部附属特別支擾学校校長)ほか

◆お申し込み方法
①会場で参加される方
こちらからお申し込みいただけます。

②Zoomウェビナーで参加される方

◆事前質問
こちらからご質問をお送りいただけます。

◆主催：一般社団法人 日本スポーツ法支援・研究センター、日本スポーツ法学会、 NPO法人 Safe Kids Japan

◆後援：スポーツ庁、こども家庭庁（申請中）、国立研究開発法人　産業技術総合研究所、独立行政法人日本スポーツ振興センター、全日本中学校長会、公益財団法人　日本中学校体育連盟、公益財団法人　全国高等学校体育連盟、公益財団法人　日本高等学校野球連盟、公益財団法人　笹川スポーツ財団、日本教育法学会、埼玉大学、早稲田大学スポーツ科学学術院、朝日新聞社、公益財団法人　スポーツ安全協会、公益財団法人　日本スポーツ施設協会、公益社団法人　東京都理学療法士協会、公益財団法人　日本技術士会登録子どもの安全研究グループ、特定非営利活動法人学校教育・スポーツ教育指導法開発研究会、関東弁護士連合会、埼玉弁護士会

◆お問い合わせ先：埼玉総合法律事務所 　弁護士 　佐渡島 啓（TEL:048-862-0355）

川崎市差別のないまちづくり条例（ヘイトスピーチ条例）の施行から４年が経過し、これまでの運用等について、条例担当の職員の方から直接お話しを伺う機会がありました。以下は、この機会を経て思った個人的な感想です。

憲法学の観点からすると、表現行為を規制できるかどうかは、どのくらい言い返すことができるかどうかということと関連します。憲法上、表現の自由は、特に強い保障が与えられ、国家が表現行為に対する規制をすることは、原則として許されないとされます。
その理由は複数ありますが、その一つとして、何が正しい意見なのかということは、国家が決めるものではなく、自由に意見を言い合うことで決められるべきとの考えが挙げられます。つまり、ある意見に対して、「〜という点が／〜という理由で間違っている」などの反論が行われ、それに対する反論が続き、結果的に正しい考えが決まるとの考えです。

仮に、ヘイトスピーチの問題も、このようなやり取りが期待できるのであれば、国家として、ヘイトスピーチそのものを規制することには慎重にならざるを得ないことになります。
しかし、ヘイトスピーチの場合、差別や憎悪を助長する主張だけがくりかえされ、相手が何を言っても、議論が進まないため、反論する気を失わせる可能性があります。
また、少数者に対して、攻撃が集中することもあり、一つひとつに反論する余裕がなく、ヘイトスピーチに対して、反論しようとする者がいなくなってしまうこともあるでしょう。

こうしたことからすれば、ヘイトスピーチは、単に相手方を傷つけることだけを目的に行われるものとして、何らの議論も生まず、自由に意見を言い合わせても意味がないことになり、国家として規制することが許されると考えることもできなくないかと思います。

表現の自由の濫用は、誰かを傷つけるだけでなく、正しい意見を言う人を消してしまうという効果もあるので、国家として規制することも重要です。
もっとも、正しく反論を行うことで、一人ひとりが議論によって対処することも必要なのかも・・・と思わされる良い機会となりました。

弁護士　本間　啓誉

長きにわたる地道な活動が成果を結び、奄美大島に持ち込まれたマングースの根絶宣言が出されたようです。

朝日新聞デジタル　“奄美大島のマングース、根絶を宣言　外来種対策では「世界的成果」”2024年9月3日
https://www.asahi.com/articles/ASS8X3SHNS8XTLTB001M.html

朝日新聞デジタル　“島の保存食活用、「切り札」は犬　奄美大島マングース根絶への30年” 2024年9月3日
https://www.asahi.com/articles/ASS8X1TXXS8XTIPE02NM.html

人によって持ち込まれた動物を、人の手によって根絶することの
朝日新聞デジタル　“「人間が悪いのに」の悩ましさ　識者が心に刻むマングース根絶の痛み” 2024年9月3日
https://www.asahi.com/articles/ASS8W332GS8WULBH007M.html

マングースは、奄美大島のハブ（毒蛇）駆除のために奄美大島に持ち込まれました。奄美の人々とハブとの戦いについては、奄美観光ハブセンターで詳細に学ぶことができます。昔ながらの建物の中には、本物のハブが飼育されています。ハブに咬まれたらどうなるか（とても衝撃的な）写真つきで解説されています。今後の人生で一回も使うことのないであろう、ハブの捕まえ方も勉強できます。ハブを丸ごと一匹漬け込んだハブ酒などのお土産もたくさんあるので、ぜひ奄美大島を訪れたときは立ち寄ってみてください。
昔はハブ対マングースのショーをやっていたようですが、今はやっておりません。代わりに、当時のショーを記録したビデオを見ることができます。

マングースやアマミノクロウサギなど、奄美大島に生きる動物たちについては、私が以前書いた【今週の埼玉総合】も見ていただけたら嬉しいです。

弁護士　深谷　直史

以前私がご紹介をした白タヌキのリュウくんですが、2024年8月16日に悪性腫瘍のため亡くなったそうです。

タヌキのリュウについてお知らせ – 飯田市立動物園 (iidazoo.jp)

前日まで体調の変化はなかった中での突然の出来事だったそうです。

凛々しい姿で飯田市立動物園の人気者でしたが、残念でなりません。

天国でも、安らかに。

弁護士　深谷　直史

　税負担が高いが、大学院まで教育が無償であるなど「普遍主義」をとり、格差と貧困を小さく抑え、幸福度の高い、自由・平等・連帯の国、スウェーデン。
　社会保障の対象者を「選別・限定」し、格差と貧困が広がり、生活保護に対するバッシングや忌避感、人々の分断が広がる、自己責任の国、日本。

　国連世界幸福度レポートでも、幸福度は、スウェーデン４位、日本５１位、人生の選択の自由への満足度も、スウェーデン４位、日本７２位と、対照的です。

   移民問題、右派の台頭など、福祉国家が揺らいでいるともいわれますが、本年もスウェーデンを訪問し、普遍主義やベーシック・サービスの重要性を指摘されている財政社会学者の高端正幸さんをお迎えして、スウェーデンの最新の動向も踏まえ、日本がスウェーデンから学びとるべきことを、みなさんと一緒に考えます。ぜひ、ご参加ください。

テーマ：『揺らぐ福祉国家・スウェーデンから日本は何を学びとるべきか－最新の動向を踏まえて』

日時：２０２４年８月２８日（水）１８時３０分～２０時３０分

講師：高端　正幸（たかはし　まさゆき）　埼玉大学人文社会科学研究科准教授

（講師プロフィール）
東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学、横浜国立大学）。新潟県立大学国際地域学部准教授等をへて、2015年より現職。主著に、『揺らぐ中間層と福祉国家－支持調達の財政と政治』（共著、ナカニシヤ出版、2023年）、『財政学の扉をひらく』（共著、有斐閣、2020年）、『福祉は誰のために―ソーシャルワークの未来図』（共著、へるす出版、2019年）、『福祉財政』（共編著、ミネルヴァ書房、2018年）など。

方式：オンライン（Zoomウェビナー）

参加費：無料（カンパ歓迎１口１０００円）
参加資格：どなたでも参加できます。下記からお申込みください。

【お申込み】

次のURLまたはQRコードからお申込みいただけます。https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7xI6AZFeQsCmrxkY3GFz0g

（参加用QR）

お申し込みご登録後参加に関する確認のメールが届きます。

資料のダウンロード用のURLは申込み後、別途メールにてご案内します。

【参加費】
◎カンパ（1口1000円）のお願い
本学習会のご参加は無料ですが、カンパにご協力いただけますと大変幸いです。

（振込先）
ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）

◎　ゆうちょ銀行から振込：10160-446381

◎　他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店　普通預金口座　0044638

【主催】
公正な税制を求める市民連絡会

◎お問い合わせ先：公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒330-0064　 さいたま市浦和区岸町７－１２－１　東和ビル４階　埼玉総合法律事務所
　　　　　   弁護士 猪 股 正　　　電話048（862）0355　FAX048（866）0425

先日、一般社団法人埼玉県障害者スポーツ協会にお声がけいただき、「スポーツインテグリティ、スポーツハラスメント防止について」と題して競技団体の役員や指導者の方々にお話をしてきました。

インテグリティとは聞き慣れない言葉かもしれませんが、もともとはラテン語で「完全」を意味する「integer」を語源とする言葉で、人間が「完全」であれば周囲から信頼を得られる、というところから、誠実、人格の高潔、正直、品位、といった意味で使われています。
ドーピング、八百長、違法賭博、ハラスメント、差別、といったことがスポーツインテグリティを脅かすものとして挙げられます。

この夏、高校総体の卓球男子シングルス埼玉県予選で、ある高校の指導者が部員Aに対し、同校の部員Bを代表選手にするために意図的に試合に負けるように誘導する発言をし、実際に部員Aが負けたというケースが報道されました。

パリオリンピックでは、サッカー女子のカナダ代表がニュージーランド代表の練習をドローンで撮影するという偵察行為をおこなったことが発覚し、監督などが処分を受けました。

これらはスポーツインテグリティに完全に反する事例です。
残念ながら、スポーツの現場でインテグリティを確保することは簡単なことでは有りません。

それでも、スポーツの根源的な価値を守るために、インテグリティを意識した活動を今後も続けていきたいと思います。

弁護士　佐渡島　啓

一昨日、浦和民商の第７０回定期総会に参加した。
記念講演は長年中村哲さんを取材してきたカメラマン谷津（やつ）賢二さん。

中村さんは、病院に来れない人のために巡回診療キャラバンに出かけ、
ある村で、１００人の患者を無償で診療した。
村人の御礼は一杯のお茶だった。
中村さんは現地の言葉でおいしいと言い、
村人は、うれしそうに、その様子を見ている。
谷津さんは、カメラには映らない中村さんと村人の信頼関係を
レンズ越しではなく、自分の眼に焼き付けた。

あるとき、中村さんは、大雨で用水路が氾濫することを防ぐために、
ユンボを川に入れて、用水路の一部を壊し、濁流を他に流した。
そのとき、止めるスタッフに対し、
中村さんは、アフガニスタンの人のためなら死ねると静かに話した。
中村さんは、正しく勇敢（蛮勇ではない）だ、
アフガニスタンの人々に伝わった。
アフガニスタンの人々は先祖代々から承継した大事な土地を売ったりしない。
しかし、アフガニスタンの人々は、中村さんのことを信じ、
用水路を作るために無償で土地を提供した。

身長１５８ｃｍの巨人、中村哲さんは２０１９年１２月４日、凶弾に倒れた。

中村さんの座右の銘は、天台宗の開祖最澄の「一隅を照らす」
用水路は広大なアフガニスタンの砂漠を小麦が育つ一面の緑にした。

弁護士　伊須　慎一郎

日本労働弁護団関東ブロックの総会で、技能実習生の問題など、長年、外国人問題に携わっている鳥井さんのお話を伺う機会があった。

技能実習生の実態は、すべてがそうではないものの、超長時間労働、最低賃金の無視、度を超えた拘束にとどまらず、事業主らによるセクハラ・パワハラ・暴力のオンパレード、これが日本とはとても信じられない酷い状況だった。

しかし、それをやっている事業主は、会ってみると、普通の中小企業の社長、人によっては地元の名士と言われる人さえ含まれているとのこと。

なぜ、普通の人がこんな酷いことをできるように変貌するのか。
それは、技能実習生が抵抗できない立場に置かれていることによるとのことであった。
母国で多額の借金をして日本にきた「実習生」は帰国させられるのが1番怖い、すると、事業主の命令に従わざるを得ない、このような関係を繰り返しているうちに、事業主には、「実習生」相手には何をやっても構わない、との意識が芽生え定着してしまう、というのである（暴力夫のDV事案にも共通することがあるなあ）。

看板の架け替えではなく、本当に制度を抜本的に変えなければならないと実感した。

弁護士　高木　太郎

スウェーデン研究の訓覇法子さんと、財政社会学者の神野直彦さん、お二人の対談が、昨年10月に、公正な税制を求める市民連絡会の企画で行われました。

その内容にお二人が加筆されて、この度、
賃金と社会保障・特集号No.1854「いま、スウェーデンの歴史から学ぶものは何か～変革のために」
が7月25日に発刊となります。

対談の目的・論点、対談までの経緯などについて、企画した私の拙文も掲載いただきました。

よろしければ、お買い求めください。

弁護士　猪　股　　正