２０１４年８月１日、生活保護基準引き下げに反対する市民によるネットワーク、「生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会」が設立されました。
設立趣意書と入会のご案内です。

【入会のご案内】
生活保護基準引き下げ反対の趣旨に賛同いただける方は、どなたでも入会いただけます。
入会案内をダウンロードしてお申込みください。⇒　入会案内ダウンロード

【設立趣意書】

２０１４年８月１日

生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会　設立趣意書

私たちの生活を下支えしている生活保護に対し、かつてない厳しい攻撃が続き、社会保障制度全体を改悪する動きが加速している。
２０１２年５月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたとの報道をきっかけに、生活保護に対するバッシングが強まり、同年８月、自助・共助を強調し、社会保障における国の責任を後退させようとする社会保障制度改革推進法が成立し、その附則に「生活保護制度の見直し」が盛り込まれた。同年１２月、衆議院選挙が行われ、生活保護基準１０％引下げを公約とした第２次安倍内閣が発足した。
そして、２０１３年５月、厚生労働大臣は、生活保護基準を、最大１０％、平均６．５％引下げ、総額６７０億円削減という、制度発足史上前例のない大幅な引下げを強行した。
しかし、生活保護は、様々な事情で生活に困窮した人のいのちや、人間らしいくらしを支える「最後の砦」であり、憲法２５条に基づき「権利」として保障されているものである。また、生活保護基準は、就学援助基準、非課税基準、最低賃金など私たちの暮らしを支える様々な制度を下支えしている基準である。生活保護制度を切り縮め、ナショナルミニマムである生活保護制度を崩壊させることは、すべの人の「生活の底下げ」をもたらすものである。
生活保護基準引下げを強行した政治の横暴を、市民の連帯の力と、人権保障の役割を担う司法の力でストップさせるため、各地で訴訟が提起され、ここ埼玉においても、２０１４年８月１日、憲法２５条に違反する生活保護基準引き下げ処分の取消等を求める集団訴訟が提起された。
私たちは、すべての人が人間らしく生活できる社会となるよう、「健康で文化的な最低限度の生活」を問うこの訴訟の勝利をめざし、多くの人たちとつながり、原告を支援し、幅広い運動の輪を広げていくことを決意し、本連絡会を設立する。
以　上

厚生労働大臣は、日弁連、全国すべての弁護士会、様々な市民団体等の反対にもかかわらず、２０１３年５月、生活保護基準の引き下げを正式に決定しました。
これにより、生活保護基準は、２０１３年８月、２０１４年４月、２０１５年４月の３段階に分けて、平均６．５％、最大１０％の引き下げ、総額６７０億円削減されることとなり、すでに、２段階目までの引き下げが実施されています。

このような生活保護基準の引き下げに対し、全国で集団訴訟が提起され、埼玉においても、本年８月１日、２５名の原告の方が、国のほか８自治体を被告として、生活保護基準引き下げは、生存権を保障する憲法２５条に違反して違憲・違法であるとして、引き下げ処分の取消などを求める集団訴訟を提起しています。

生活保護基準は、就学援助基準、非課税基準、最低賃金など私たちの暮らしを支える様々な制度を下支えしている基準です。生活保護制度を切り縮め、ナショナルミニマムである生活保護制度を崩壊させることは、すべの人の「生活の底下げ」をもたらします。すべての人が人間らしく働き生活できる社会となるよう、この裁判を、是非応援してください。

上記集団訴訟の第１回期日が、下記のとおり開かれますので、多数の方の傍聴をお願いします。
当日、傍聴の抽選が１４時ころ行われると思いますので、１４時少し前にさいたま地方裁判所までお越しください。
傍聴希望者多数で抽選にもれた場合でも、下記のとおり、同時刻から、裁判所近くの会場で、「裁判応援・報告集会」を開催いたしますので、是非、こちらにご参加ください。

【第１回期日】
日時：２０１４年１１月１９日（水）１４時３０分～１５時３０分
場所：さいたま地方裁判所Ｃ棟１０５号法廷
内容：原告の主張内容の陳述、原告本人による意見陳述等（予定）

【裁判応援・報告集会】
日時：同日１４時３０分～１６時３０分
場所：埼佛会館　（さいたま市浦和区高砂4-13-18）
内容：裁判概要、くらしの最低保障を守ろう　～当事者からのメッセージ～、第１回期日報告

◎　第１回期日のチラシはこちら　⇒　ダウンロード
◎　「生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会」入会案内はこちら　⇒　ダウンロード

昨日、関東財務局主催で、「市町村向け多重債務相談研修」が開催され、２時間、多重債務相談に関する講義を担当させていただきました。
関東近県の市町村で相談窓口を担当されている方々などが多数参加され、午前中から夕方まで、個人信用情報、メンタルヘルス、生活困窮者自立支援制度、家計相談支援等について、熱心に研修を受けられていました。
私は、多重債務問題の状況、多重債務の解決方法、解決までの実際の流れ・費用の問題、相談の際の留意点について、具体的な事例にふれながら、お話させていただきました。
講義の終盤、たくさんの方から質問をいただいたのが、嬉しかったです。ご質問の内容等から、みなさんが窓口で誠実に対応されているということがよくわかりました。
最後まで熱心に聞いていただいたことに感謝します。

弁護士　猪　股　　正

埼玉弁護士会と韓国の仁川（インチョン）弁護士会は友好関係にあります。

１１月８日から１０日まで、仁川弁護士会から２３人の弁護士のみなさんが日本に来られました。

韓国の弁護士さんたちは英語も堪能で、日本語しか話せない私は、コミュニケーションが取れれば、多くの日本国民は韓国のみなさんと仲良くしたいと考えていることを伝えられるのにと残念でなりませんでした。

そこで、コミュニケーションの困難さを補うために、お酒を酌み交わして、友好を図りました。
楽しい時間でした。

来年は韓国に行き、仁川弁護士会の先生たちと一緒に「バクダン※」を飲みたいと思います。

弁護士　伊須　慎一郎

※バクダンとは？・・・「爆弾酒」と言われ、ビールをベースにした韓国で広まっているカクテル。韓国では宴席で一気飲みさせる習慣があるそうです。

終了いたしました。ありがとうございました。

現在、大学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用し、3人に1人が日本学生支援機構の奨学金を借りています。
しかし、返済開始後の支援機構の取立は厳しく、また、世界では標準的と言える給付型の奨学金がなかったりと、世界的に見ても日本の奨学金制度は不十分です。
そこで、昨年9月、奨学金制度の改善を目指す埼玉県内の有志が集まり
「埼玉奨学金問題ネットワーク」を設立しました。

設立後1年余りの取組みの中で高校現場の声も聞くことができましたので、
今回は奨学金問題の第一人者である中京大学教授大内裕和氏をお招きして高校の先生方と共に奨学金問題を考えていきたいと思います。

 
◆開催日時：平成２６年１１月３０日（日）
　　　　    午前１３時３０分～午後１６時３０分（会場１３時）
 
◆場所：市民会館うらわ　５０３･５０５　　浦和駅西ロより徒歩7分
 
 
＜プログラム＞
●開会あいさつ　　埼玉奨学金問題ネットワーク代表　聖学院大学教授　柴田武男氏

●基調講演　　「奨学金って何が問題なの?」　中京大学国際教養学部教授　大内裕和氏

※奨学金問題対策全国会議の共同代表であり、奨学金問題の第一人者。
『ブラックバイト』という言葉の生みの親でもある。現在は、全国各地
で講演を行い、テレビや新聞等のメディアでも多数取り上げられている。

●パネルディスカッション
～奨学金問題の現状と各立場からの取組み～
コーディネーター：司法書士　安野憲起氏
パネリスト：大内裕和氏、高校教諭　仲野研氏、司法書士　秋浦良子氏

●当事者からの発言

●埼玉奨学金問題ネットワークの取組報告　弁護士　鴨田譲氏

●閉会あいさつ　埼玉奨学金問題ネットワーク副代表　司法書士　井ロ鈴子氏

 
・主催:埼玉奨学金問題ネットワーク
・後援:奨学金問題対策全国会議

 
【お問合せ先】
〒３３０－００６４　さいたま市浦和区岸町７－１２―１　東和ビル４階
埼玉総合法律事務所
埼玉奨学金問題ネットワーク事務局長　弁護土　鴨田譲
TEL：０４８－８６２－０８００、FAX：０４８－８６６－０４２５

奨学金シンポジウムPDF

終了いたしました。ありがとうございました。

今年６月に過労死防止法が成立し、１１月１日から施行されます。

これに合わせて、同日、「過労死・過労自殺１１０番」が全国一斉（２２都道府県）におこなわれます。
埼玉でも、当事務所の弁護士を含む県内の弁護士が参加して、無料で電話相談を受け付けます。

受付をする主な相談内容は下記の通りですが、お仕事や労災に絡むご相談であれば広く受け付けますので、お気軽にお電話ください。

◆日　　時 　  １１月１日（土） １０：００～１３：００ 

◆電話番号　　０４８－８３７－４８２１

◆主な相談内容
①業務上の過労、ストレスが原因と思われるうつ病や自殺などの労災補償などの相談。
②脳心臓疾患、呼吸器疾患などによる過労死等の労災補償などの相談。
③その他業務上、仕事中の怪我など労災に関することは何でも受け付けます。

◆相談無料

※当事務所では、過労死・過労自殺を含む労災事件全般、その他業務上、仕事中の怪我など労災に関することはなどについて、随時面談で相談を受け付けていますので、お気軽にお電話下さい。

ＴＥＬ　　０４８－８６２－０３５５

11-1　過労死ホットラインチラシ（PDF）

私は、旧日本軍遺棄毒ガス被害救済弁護団に所属していますが、私を含む弁護団員５名は、その関係で先週の金曜日（10/24）から本日（10/29）まで、全日本民医連の医師団の方々（医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等々）とともに、中国黒竜江省のハルピン市とチチハル市へ行っていました。

医師団の目的は、被害者の方々を対象にした集団検診（６回目）を行うことです。

弁護団の主目的は、毒ガス問題についてのシンポジウムを開催し、その後、中国人権発展基金会との間で被害者支援のための基金の設立合意を結ぶことでした。

多少の混乱はあったものの、両者とも無事に目的を達成することができました。

人手不足もあり、医師団の検診作業を手伝い、他方で、弁護団として聴取り調査を行い、被害者の方々からお話を伺ったのですが、そこで皆が口を揃えて言うのは、生活の困窮と先の見えない将来への不安でした。

何の罪もない人が何故このような被害に遭い、こんなにも苦しまなければならないのだろうか、と改めて戦争という行為、旧日本軍の遺棄行為の卑劣さに強い憤りを覚えるとともに、自分１人ではこの人たちを救うことが出来ないという無力感にうちひしがれました。

被害者支援制度の確立に向けて、できることを一つずつ着実にしていきたいと思います。

〈遺棄毒ガス問題とは〉

毒ガス兵器は、１９０７年のハーグ陸戦条約において、その残虐性・非人道性から、戦争での使用が禁止されていました。その毒ガス兵器を旧日本軍は、敗戦の際、中国国内で地下や水中に大量に遺棄しています。その量は、中国側推定で２００万発、日本側推定でも７０万発です。

その毒ガス兵器を偶然に掘り起こし、引き上げて、毒ガスを浴びてしまった方々が、現在、大きな健康被害に苦しんでいます。毒ガスが奪うものは、被害者の健康だけではありません。その財産や人とのつながりをじわりじわりと蝕んでいきます。

人生をめちゃくちゃにされた被害者の方の一部は、日本国に対して、賠償を求める裁判を起こしていますが、日本国は、事故発生の予見することができなかったなどと主張し、責任を否定しています（なお、旧日本軍が毒ガス兵器を遺棄したこと自体は裁判では認められています）。

しかし、建設ラッシュの中国国内で、毒ガス被害者は、今後もさらに増えることが予想される中、果たして、日本は、被害者に対し、本当に何もしなくてよいのでしょうか？

「そんな昔の奴がやったことなんか、俺には関係ないよ」というのは簡単です。しかし、この問題は、決して、昔の過ぎ去った問題ではなく、今現在の問題です。

国民一人ひとりが考えなければならない問題だと、私は思います。

弁護士　黒澤　瑞希

関連記事

http://www.sankei.com/world/news/141028/wor1410280038-n1.html

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-10/27/content_33883120.htm

先日、所用で下関に行きました。
ふぐの刺身はおいしく、海もきれいでした。

しかし、旅の余韻に浸る暇もなく、急用があったので青森に向かいました。

毎日ゆっくりとはしていられませんが、たまには旅に出たいです(新婚旅行もまだ行けていません！！)。

弁護士　德永　美之理

先日、中小企業経営者向けのインターネットラジオに出演しました。

 ㈱メガネマーケットの久賀社長、㈱アンテンドゥの井戸社長、プルデンシャル生命保険㈱の長田氏と共に、隣接異業種や業務の新規性といったことをキーワードに、それぞれの業界での取組について話をしたのですが、メガネは医療器具でもあるという切り口から新しい分野に進出する久賀社長、コンビニとの競合を意識してパン屋としての独自性を追求する井戸社長、非常に意欲的な話を聞くことができて、大変刺激的でした。

そのような話を引き出す長田氏の司会もセンス抜群。

私の方からは、当事務所が準ワンストップサービスを展開していることをアピールさせていただきました。 
３０分弱の番組ですので、ぜひ皆さん、一度お聞きください。

→（出演の模様はこちらをクリックして下さい。）

もっとも、一番おもしろい業界秘話などは公にできないということでカットになっているのですが…（笑） 

安倍政権の政策は、上場している大企業の株価の推移には熱心ですが、日経平均株価とは直接関係しない中小企業からはいかに法人税を吸い取るかしか考えていないように見えます。

しかし、本当は、中小企業が元気でなければ日本経済も立ち行かないはずです。当事務所も、意欲的な中小企業に対する法的サービスの質をより高めていきたいと思います！

弁護士　佐渡島　啓　

佐渡島啓弁護士が中小企業サポートネットワーク・スモールサンのインターネットラジオに出演しました。

（出演の模様はこちらをクリックして下さい。）

皆様ぜひお聴きください。