このシンポジウムは、繰り返される様々な学校体育・スポーツ事故を予防することを目的に、2017年からこれまで7回にわたり開催してきました。
学校現場の先生方などにすぐ活用していただけるよう、科学的エビデンスに基づいた具体的な提言をおこなってきました。
今秋以降に開催が予定されている第8回シンポジウムでは、「熱中症」をテーマとする予定ですが、学校やスポーツ指導の現場で今夏から実践できる熱中症対策について検討するために、プレシンポジウムを開催いたします。

◆日時：5月26日（日）　14時〜16時

◆会場：ZOOMミーティングによるオンライン開催

◆定員：80名（先着順）
※受付〆切 5月24日(金) 17時 ただし、定員に達した場合はその時点で受付を終了します。
対 象 学校教員、自治体関係者、スポーツ指導者、その他本テーマに関心をお持ちの方

◆参加費：無料

◆プログラム：
①学校体育・スポーツ活動における熱中症とその予防（仮題）
川原 貴（日本スポーツ協会スポーツ医・科学委員会委員長、大学スポーツ協会副会長）
②報告
矢口 まゆ（町田市議会議員）・・・学校現場における熱中症対応の課題～自治体議会の議論から
渡邊 祐介（理学療法士）・・・フェンシング競技における熱中症の状況
置塩 正剛（弁護士・くくな法律事務所）・・・陸上競技ジュニア指導における熱中症の対策
③ディスカッション・質疑応答

◆お申し込み方法：こちらからお申し込みいただけます。
お申込みをいただいた方に、ZOOMミーティングのリンクをお知らせいたします。

お申し込みフォーム：https://forms.gle/xpgS3HNPtrmGDN6r9

◆主催：一般社団法人 日本スポーツ法支援・研究センター
　　　 NPO法人 Safe Kids Japan

◆お問い合わせ先：埼玉総合法律事務所 　弁護士 　佐渡島 啓（TEL:048-862-0355）

埼玉総合法律事務所では、第７７期の司法修習生の採用募集をしております。

以下の日程で、オンライン（ZOOM)による事務所説明会を開催します。

① 令和６年２月１３日(火)午後４時から
② 令和６年２月２６日（月)午後６時から

ご関心のある方は、採用担当の鈴木満（すずきみつる）まで、電話（048-862-0355）、または、こちらをクリックの上「メールでのお問い合わせ」フォームからお問い合わせください。
メールフォームでお問い合わせの場合「相談内容」欄は「その他」にチェックをお願いいたします。

事務所説明会への参加をご希望される方は、ZOOMのURLの送付を希望するメールアドレスをお知らせください。また、履歴書、司法試験と法科大学院の成績表（予備試験合格者の方の場合、予備試験と大学の成績）を事前に郵送でお送りいただければ、拝見いたします。

上記日程では事務所説明会に参加できない方でも、事前にご連絡いただければ、採用面接や事務所見学に随時ご対応いたしますので、ご相談ください。

また、採用面接をご希望される方は、履歴書・司法試験の成績表・法科大学院の成績（法科大学院卒業の方）・予備試験の成績（予備試験合格者の方）・大学の成績をお送りください。

※書類選考後、合格者の方には面接のご案内を致します。
※履歴書等の応募書類のご返却は致しませんのでご了承下さい。

新型コロナウイルス感染拡大による仕事の喪失、売上の減少等により、派遣、パート、正社員、フリーランス、個人事業者、中小企業等、困難な状況に陥る人が急増しています。 ４月１８日～１９日に全国一斉で行われた「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」（同実行委員会主催）では、２日間で全国５０００人以上の方からの相談に対応できましたが、電話の呼出は全国で４２万件以上あり、電話が殺到し、対応できたのはごく一部という状況でした。

報道によれば、県内全体の4月の生活保護申請件数は前年同月比21・9%増の1006件、生活支援策である住居確保給付金の5月の申請件数は1126件で、前月（232件）の約5倍という状況です（2020年6月21日付け朝日新聞記事「県内でも生活困窮広がる　生活保護申請2割増」）

当事務所では、基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという弁護士の使命を果たす自覚のもと、微力ながら、緊急に電話相談ダイヤルを設置しています。 当面、平日２時間体制で実施いたします。 お気軽にご相談ください。
【日　　時】　月曜日～金曜日　毎日１６時～１８時
【電話番号】　０４８－８６２－０３６０
【相 談 例】
・コロナ感染拡大による営業不振を理由に雇い止めされた
・フリーランス、個人事業者で、コロナで売上が急減した
・コロナで、収入が減り、「生活費が尽きそうだ。」「家賃を滞納している。」「住宅ローンが払えない。」「貯えがゼロ」…
・コロナで会社が休業し、無収入状態
・コロナで休業し、従業員に休業手当を支払ってきたが、もう限界
・職場環境が悪く、コロナに感染するのが怖いが、収入が途絶えるので、休めない。
・コロナで生活に困窮。生活費や家賃を援助してくれる制度について教えてほしい。
・事業の「持続化給付金」について教えてほしい。
・ネットカフェを追い出されて住居がない。
・その他、「コロナ災害」でお困りのことに、当事務所弁護士が、無料で、ご相談をお受けします。
【主　 催】　埼玉総合法律事務所

４月２７日（土）、浦和ＰＡＲＣＯで開かれた「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」に参加しました。

法律相談はそれなりにアドバイスできますが、生活相談へのアドバイスは難しく、生活保護受給中の方から、ガス代を滞納してガスを止められているという相談を受けて、うーん、と首をひねるしかありませんでした。

物価高騰で、生活保護という最後の砦が砦ではなくなっています。

相談者の苦しい生活状況や心境に耳を傾けるくらいしかできませんが、今後もできる限りお手伝いしたいと思います。

弁護士　谷川　生子

　2020年代はコロナ・パンデミックで始まり、同時に気候変動、紛争と戦争がエスカレートし、物価高騰が続いています。これらの危機が、少数のスーパーリッチと圧倒的多数の人々との間の格差を広げ、「分断の10年（decade of division）」が始まっています。

　巨大企業の平均利益はコロナで急増し、一握りの巨大企業が、消費者に価格引き下げで報いることもせず、労働者に賃上げで報いることもしないまま、すべてをわがものとしています。強い力を得た企業は本来公的部門が責任を持つ公共サービスの分野に本格的に進出し、教育、水道、ヘルスケアなどのエッセンシャル・サービスの民営化を進め、その結果、富裕層は高価で良質なサービスを得られる一方で、十分な資力の無い貧困層のアクセスが制限されています。

　巨大化した企業は、ロビー活動などによって、政治的影響力を強め、雇用や賃金などの労働政策に影響を与え、公共サービスの民営化を推し進め、不平等を拡大し、民主主義の危機を深めています。​

　とりわけ税制の分野では、大企業や富裕者を優遇する政策が進められ、タックスヘイブンを通じた不法な税逃れが容認されるなど、不平等の拡大が推し進められてきています。​

　今般、世界の市民運動、市民社会の共通のアジェンダを提言している「オックスファム」が、「最富裕者とそれ以外の人々の間の格差を縮小するために何をすべきか」、「企業の力を制限し、富裕者だけに報いる経済ではなく、すべての人のための経済を打ち立てる何をすべきか。」など、持続可能性のある世界を目ざすビジョンについて提言をまとめました。

　本学習会でこれらを学ぶ貴重な機会となります。是非ともご参加ください。

【日時】

日時：２０２４年６月５日（水）１８時３０分～２０時

方式：オンライン（Zoomウェビナー）

参加資格：どなたでも参加できます。下記からお申込みください。無料・カンパ歓迎

【内容】

１　開会あいさつ
　　宇都宮健児（弁護士。公正な税制を求める市民連絡会・共同代表）

２　講演
　　「巨大企業の独占パワーと不平等 〜 オックスファム報告書（2024年）」
　　合田　寛（公正な税制を求める市民連絡会・幹事）

３　質疑応答　

４　閉会あいさつ

【お申込み】
　次のURLまたはQRコードからお申込みいただけます。
　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yP3pzyrzTket778pkxxZ8w#/registration

　（参加用ＱＲ）

　お申し込みご登録後参加に関する確認のメールが届きます。
　資料のダウンロード用のURLは申込み後、別途メールにてご案内します。

【参加費】
◎カンパ（1口1000円）のお願い
　ご参加は無料ですが、カンパにご協力いただけますと大変幸いです。
　（振込先）
　　ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
　＊　ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
　＊　他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店　普通預金口座　0044638

【主催】
　公正な税制を求める市民連絡会
　◎お問い合わせ先：公正な税制を求める市民連絡会事務局
　　〒330-0064　 さいたま市浦和区岸町７－１２－１　東和ビル４階　埼玉総合法律事務所
　　　　　　　　　弁護士 猪 股 正　　　電話048（862）0355　FAX048（866）0425

仕事中、僕の携帯電話に＋81の電話番号から国際電話がかかってきました。基本的に、知らない番号からの電話にはでないのですが、あまりの忙しさから勢いで電話に出てしまったところ、警察を名乗る者からの電話でした。
警察官は、僕の名前と住所を正確に述べた上で、「去年の８月９日に楽天カードで作られたあなた名義のカードが詐欺の犯人宅でみつかりました。警察の手続きに従わないと、財産をすべて没収されることになります。」と言いました。「えー！財産をすべて没収ですか！？そんなことができるんですか！？」と話を続け、受け子の人に法律事務所まで没収しにきてもらおうかと思いましたが、住所まで知られているからなと思いなおし、名前と所属を聞いてこちらからまたかけなおしますと電話を切りました（なお、警察官は電話をきることを強硬に拒んできました。きっと、電話は切らせてはいけないというマニュアルになっているのですね。）。
突然の電話には、とにかく一度電話を切って周囲の人に相談することが大切です。
詐欺師の手は弁護士のところにまで及んできています。みなさん、気を付けましょう。

弁護士　竹内和正

　物価高が続くなかで、収入が減り貯えも尽きていき、家賃の支払いや借金のことで悩まれたり、解雇や雇い止めで収入が減少するなど、厳しい状況に置かれた方がたくさんいらっしゃいます。
　弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士などが、全国で連携して、生活、労働、法律のことなど、幅広く、無料で、ご相談に対応します。
　一人で悩まず、お気軽にご相談ください。（次回は７月２７日（土）、次々回は１２月２１日（土）に実施予定）

記

【日　　時】　４月２７日（土）午前10時～午後６時　　

【電話相談】　番号　０１２０－１５７－９３０（フリーダイヤル）
　　　　　　　上記時間帯、全国どこから架けても空いている回線に無料でつながります。

　　　　　　　フリーWi-Fiスポットからの「つながるWEB電話（ボイチャ相談）」にも対応
　　　　　　（埼玉、大阪など）
　　　　　　　「つながるWEB電話（ボイチャ相談）」をかけるには、
　　　　　　→　詳しくは、こちら

【面接相談】　事前申込み不要
　　　　　　　食料等の無償配布、健康・医療相談を行う会場もあります。
　　　　　　　全国の会場一覧は⇒こちら　　　　

　　　　　　　★埼玉は、１０時～浦和コミュニティセンター第１５集会室（浦和駅東口徒歩１分・浦和パルコ９階）。食料無償配布（先着２００名）　　　　
　　　　　　　★東京は、～早稲田の東京DEWで、「お弁当とチャイ」も　　　　　　

【相談例】
・借金、社会福祉協議会の特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）の返済ができない。
・物価高騰で生活苦
・食料の支援を受けたい。
・解雇、雇い止め、賃金引き下げ
・バイトを切られ、学費を払えない。
・家賃滞納で困っている。
・生活保護を受けられるか。
・住居を喪失した。

【主　催】　いのちと暮らしを守る なんでも相談会実行委員会

【問合先】　猪股　正 （埼玉総合法律事務所　048-862-0355）

別れを告げられた彼女から、「あなたには、火がないから」と告げられた大学生。

ちゃんと生きていない大学生の心に炎を着火したのは、戦争で命を奪われた３人の男たちだった。

「鴨川ホルモー」で「ゲロンチョリー」と言っていた万城目さん、小説家って、奥深いですね。

私は、「たまひで杯」第三戦、1点リードした7回裏、それまでサイドスローで投げていた「えーちゃん」がオーバースローから、つむじ風を巻くようなフォームで快速球を投げ込む場面に感情移入します。

そのダイナミックなフォームと快速球を奪ったのは誰か。

是非、みなさん、読んでください。

弁護士　伊須慎一郎

最近、ずっとNHKの朝ドラを見ている。
３月で終了するが、今は、「ブギウギ」。戦後、「東京ブギウギ」で一世を風靡した、笠置シヅ子をモデルにしたドラマだ。

１９６１年生まれの私でも、「歌番組にコメンテーターで出ていた、人の好さそうな小母さん」というイメージしかなかったが、戦前、戦中、戦後を生き抜いた大歌手だったということを知った。
弟は戦死している。「お国のため」と歌う「大空の弟」は、失意の笠置に服部良一が送った曲とのこと。軍歌ゆえに戦後忘れられていたが、背景を知れば、遺族の悲しみ、苦しみもより伝わる。

趣里は秀逸だった。笠置シヅ子はこんな人だったに違いないと、自分の中の笠置シヅ子像が趣里によって出来上がってしまった。
オーディションで、歌はイマイチだったが、その演技力ゆえに採用されたらしい。
歌もその後の特訓があったそうで、すばらしいものだった。伊藤蘭・水谷豊の娘だから、歌の才能もあったのでしょう。

４月からは、日本初の女性弁護士、女性裁判官である三淵嘉子をモデルにした「虎に翼」。
自分の毎朝のルーティンに変更はない。

弁護士　髙木　太郎

はじめまして、２０２２年１２月より埼玉総合法律事務所に入所いたしました、弁護士の宮本澄香（みやもとすみか）と申します。

フレッシュ新人弁護士としてご挨拶したいのですが、社会人経験を経て弁護士となったため、既に３０歳をいくつか過ぎており、初々しさを前面に出してご挨拶するにはややはばかられる面があります。

出身は京都ですが、物心つかない内に奈良に移り、その後は北海道（札幌）、東京、そして埼玉と移り住んできました。
「都」「道」「府」「県」と名の付く場所に、少なくとも一度は住んだことがあるというのが、密かな自慢です。

私は、大学卒業後、約５年間障害者福祉施設（就労支援施設）の支援員を務めていました。社会福祉士及び公認心理師の資格も保有しています。

前職の仕事は、弁護士業とは全く違う分野と言われることも多いのですが、対人支援職という点では共通する部分が多いと感じています。
アプローチの方法は違えども、ご依頼者の方と対話しながら、人生を前に進めるお手伝いをするという点において、両者には似た部分があるのではないでしょうか。

前職の経験もあり、障害者の権利問題や、ひきこもり問題等に興味があります。
また、学生時代は美術部に所属しており、美術への興味関心から著作権関連事件も積極的に引き受けていきたいと考えています。
とはいえ、新人時代には一つの分野に拘らず、多様な事件に関わることで成長していきたいと思います。
今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士　宮本　澄香

（事務所ニュース・2023年夏号掲載）

今年の５月で、弁護士になって１周年を迎えることができました。２年目に突入です。
１年間、長いようで短かったような気がします。今年に入ってからも、心に残る出来事はたくさんありました。

１月から３月にかけては、法教育イベントに参加して毎週のように小中学校に行っていました。
生徒たちには、課題発見の授業と称して、「ルール作り」や「議論のしかた」について学んでもらいます。
普段の学校の授業で習わないことですので、子どもたちも一生懸命に考えて意見を言ってくれます。
みんなとても積極的なので、弁護士は傍で見ているだけのことが多いです。

学校教育のシステム上、「どんな校則も守らないといけない。」「先生の言うことやルールは絶対だ。」と思ってしまっている生徒たちも非常に多いです。
法教育の授業では、弁護士が教室にやってきて、生徒たちに、「本当にこの校則は要るのかな？」、「どんなルールがあるといいかな？」と問いかけ、生徒たちの新たな視点と自主性を育むことを目的としています。将来の日本の民主主義を担う子どもたちを育てる一助になっていると思って、これからも法教育の活動は続けていきたいと思います。

今年度は、ご縁もあって、埼玉弁護士会の調査局も務めることになりました。
尾崎執行部のもと、様々な弁護士会主催のイベントのお手伝いもしています。
目の前のことに一生懸命に取り組み、新しいことにもチャレンジする２年目にしたいと思います。

弁護士　深谷　直史

（事務所ニュース・2023年夏号掲載）

本年６月９日、多くの反対がある中、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が参議院本会議で強行採決により可決され、成立してしまいました。

私は、この改定の内容には、様々な問題があると考えていますが、その一つが、改定前から存在する、送還停止効と呼ばれる難民認定申請者に対する強制送還を禁止する定めに例外を設け、３回目以降の難民認定申請者は、一部の場合を除き、難民認定手続き中であったとしても送還が可能となる点です。

難民認定申請者の子どもたちの中には、現時点で、すでに２回以上難民認定申請を行っている子どももいます。また、日本で生まれ育った子どもであっても、すでに３回目の難民認定申請手続きを終えた子どももいます。

そのため、改定された入管法では、日本で生まれ育ち、他の国にも行ったことがないような子どもですら、その意に反して、日本から退去させられる可能性があります。

アメリカでは、大学等で、非自発的な帰国が青少年に与える影響について研究がなされているそうです。
その研究では、強制送還のような非自発的な帰国は、青少年の成長過程に大きなマイナスの影響を与えるだけでなく、心理的な衝撃を与え、長期的な精神的トラウマを生む極めて非人間的なものであると認識されているそうです。

改定された入管法の施行は来年ですが、今回の改定によって、非人道的な不当な扱いを受ける外国人が増えないように、今後の動向を注視していきたいと思います。

弁護士　鈴木　満

（事務所ニュース・2023年夏号掲載）