非正規労働者の権利実現全国会議による「新型コロナウイルスによる仕事・雇用への影響について」の緊急アンケートにご協力ください。

by staff | 2020年3月24日 2:34 PM

非正規労働者が、新型コロナウィルス感染症の流行に伴ってどのような影響を受けているか、当事者の声を直接集めて、政府に対して有効な対策を講じるよう意見書を公表するなどの活動につなげるため、非正規労働者の権利実現全国会議が、緊急アンケートを実施しております。

非正規労働者のみなさま、新型コロナウイルスによる仕事・雇用への影響についてお聞かせください。

アンケートはこちらから。
↓↓↓
https://bit.ly/2UcsxWA

非正規労働者の権利実現全国会議のホームページ
http://www.hiseiki.jp/index.php

当事務所の弁護士 猪股正は、非正規労働者の権利実現全国会議のメンバーです。

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/86572


新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み貸与型奨学金の返還期限の猶予を求める緊急声明

by staff | 2020年3月23日 5:23 PM

新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み
貸与型奨学金の返還期限の猶予を求める緊急声明

奨学金問題対策全国会議は、高額な学費と奨学金の返済に苦しむ人たちの相談・救済活動を行いながら、学費と奨学金制度の改善を求めて活動を続けている民間団体である。
今般、新型コロナウイルス感染症の市民生活への甚大な影響に鑑み、文部科学省及び独立行政法人日本学生支援機構に対し、以下の対策を求める。

 

声明の趣旨
1.貸与型奨学金の全ての借主・連帯保証人・保証人に対し、今後、最低1年以上の期間、一律に返還期限を猶予すること。

2.どうしても一律に返還期限の猶予ができない場合には、返還期限猶予制度の利用基準を大幅に緩和し、必要な人がもれなく返還期限の猶予が受けられるようにすること。

その際、特に、以下の点に留意すること。
(1)返還期限猶予制度を利用するための現在の所得基準(年収300万円以下、年間所得200万円以下)を大幅に緩和すること。

(2)延滞があることによって、返還期限猶予制度の利用を制限しないこと。

(3)所得、病気、障害等について厳格な証明資料を求めず、本人の申告も含め、柔軟に対応すること。

(4)学資金の借主・連帯保証人・保証人の全てに対し、大幅に利用基準を緩和した返還期限猶予制度を個別に周知するとともに、利用を促すこと。

(5)相談体制を人的・物的に拡充・整備し、簡易な手続で迅速に返還期限の猶予が受けられるようにすること。

(6)新型コロナウイルスによる市民の経済生活、社会生活への影響が消滅したことが確認されるまでの間、
今後利用する返還期限猶予制度の期間は、現在の利用可能期間である10年に算入しないこと。

 

声明の理由
1.新型コロナウイルスが市民生活に甚大な影響を与えている。
政府が、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、小中高の休校措置等を要請したことを受け、地方自治体や企業、民間団体・個人が、文化やスポーツはじめ各種イベントの中止、時差出勤や在宅勤務の奨励、パート・期間労働者等への出社の自粛要請など、経済活動の制約を中心とした前代未聞の「自粛」の流れが日に日に大きくなっている。こうした中で、賃金水準の低い勤労者、パートや期間労働者など広範な人々の賃金等が減収となり、零細な飲食店・サービス業等は売上激減・開店休業状態に追い込まれ、新卒者の内定が取り消されるなど、人々は生活苦の増大に加え、先行き不安な状態に置かれている。
このような状況の中、学資金の返済に困難を来す人が急増し、影響の拡大につれて今後も増加し続けることが予測されるところ、これに対して、返還困難者の救済制度としてはもともと不十分な従来の「返還期限の猶予制度」等で対応するには限界がある。

2.新型コロナウイルスの市民生活への影響は甚大であり、その影響は、一部の人に止まらず、全市民に及んでおり、その実態を正しく把握することは困難である。今後、その影響がいつまで、どの程度、どのような形で続くのかを予想することは更に困難である。
このことに照らせば、返還困難者の実態を正しく把握した上で個別の救済を行おうとしても、事態への対応に限界があることは明らかであり、大規模かつ十分な対策が遅れれば、事後的対応では取り返しのつかない事態が生ずる危険がある。
よって、何よりも緊急の対応として、まずは、全ての学資金の借主・連帯保証人・保証人に対し、少なくとも1年以上の期間、無条件に返済を猶予すべきである。

3.どうしても、そのような一律の対応が困難である場合には、新型コロナウイルスが多くの市民の生活に甚大な影響を及ぼしていることに鑑み、返済困難に陥った人が救済から漏れることのないようにする対策を至急行うべきである。
それには、返還期限猶予制度の利用条件を大幅に緩和するとともに、制度の利用のために延滞の解消を求めるなど返還困難以外の事由に基づく従来の利用制限を撤廃し、救済制度の周知を徹底させ、受入れ体制の拡充、利用手続の簡素化を行い、あわせて、今回の特別の事態による救済制度の利用が、将来の救済制度の利用に不利益・制限をもたらさないようにする必要がある。そのため、声明の趣旨2項記載の各対策を求める。

独立行政法人日本学生支援機構 御中

2020年3月19日

奨学金問題対策全国会議
共同代表  大  内  裕  和
共同代表  伊  東  達  也
事務局長  岩  重  佳  治

 

「新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み貸与型奨学金の返還期限の猶予を求める緊急声明」
https://syogakukin.zenkokukaigi.net/

 

 

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/86566


言葉の壁

by staff | 2020年3月18日 4:08 PM

先日、関東弁護士連合会主催の「外国人相談担当者による懇談会」に参加してきました。

この懇談会には、自治体等で外国人の生活相談、法律相談を担当している職員、弁護士などが参加し、前半で新しい外国人労働者の受入れ制度や国が整備を進めている多文化共生総合相談ワンストップセンターについての講義を行い、後半はグループに分かれて各地の外国人相談の実情について情報共有、意見交換をしました。

この会に初めて参加したのですが、自治体で働く人々が日々外国人に対してどのように対応しているか、対応するときにどのようなことで苦労しているのか、その実情を知ることができて、実に興味深かったです。
どの自治体も悩んでいたのは、通訳人の確保の問題でした。
生活相談や法律相談をするのに、適切な能力を持った通訳人は不可欠なのですが、「通訳人が確保できない」、「通訳人がいてもちゃんと通訳できていない」といったことが理由で適切なアドバイスを受けることができずに困っている外国人がたくさんいるようでした。
適切な能力を持った通訳人を確保できないのは、「そもそもそのような能力をもった人がいない」という理由もあるようですが、財政的に有償で通訳をお願いすることができないため通訳人が確保できない自治体もあるようでした。

国は外国人の相談に対応できるように整備するための補助金の制度を作りましたが、自治体によっては、その補助金がいつなくなるのか、なくなった場合に、その分の資金を自治体の予算から出すことができるのか、という不安があり、制度を拡充することに慎重になっているところもあるようでした。

何か困難を抱えたときには、自治体や弁護士に相談することによって、その困難が解決することはたくさんあります。
今の日本においては、言葉の問題でその相談すらできない外国人がたくさんいます。
外国人の受け入れの拡大を決めたのは、国なのですから、お金だけ出して対応を自治体任せにするのではなく、国が責任をもって、共生のための体制を作るべきだと思いました。

弁護士 鈴木 満

 

 

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/86563


改正民事執行法が4月1日から施行されます

by staff | 2020年3月17日 3:58 PM

2019年5月10日に成立した改正民事執行法が今年4月1日から施行されます(一部の制度を除く)。

勝訴判決を取ると相手方(債務者)の財産に対して強制執行の申立てができますが、これをするには、債務者の財産を特定することが必要です。
しかし、こちらから債務者の財産が把握できないことも少なくありません。

そのため、平成15年改正で、債務者が裁判所で自身の財産の情報を陳述する「財産開示手続」の制度が導入されましたが、債務者の不出頭や虚偽陳述に対して、30万円以下の過料と弱い罰則であったため、実効性が薄く、実務上あまり用いられてきませんでした。

今回の民事執行法の改正により、財産開示手続の際の不出頭や虚偽陳述に対する罰則が6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰に強化されたため、今後、財産開示制度の実効性の向上が期待されています。

弁護士 鴨田譲

 

 

 

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/86559


お客様の声 集計結果(2019年)

by saitamasogo | 2020年3月16日 1:13 AM

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/86540


お客様の声 集計結果(2018年)

by saitamasogo | 2020年3月16日 12:36 AM

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/86535


お客様の声(2019年)

by saitamasogo | 2020年3月16日 12:06 AM

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/86532


3月7日(土)電話工事のため、電話がつながりません。

by staff | 2020年3月6日 4:42 PM

3月7日(土)は、電話工事のため、電話(048-862-0355)が不通となります。

皆様方にはご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/86526


新型コロナウイルス感染症に関する対応について

by staff | 2020年2月25日 3:07 PM

平素より当事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。

新型コロナウイルスに関連した感染症について、お客様と所員の安心・安全確保の観点から当事務所では下記の対応を行っております。
ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

1、感染症防止対策として、入り口にアルコール手指消毒剤をご用意しております。ぜひご活用ください。
2、感染症拡大予防のため、弁護士及び所員がマスクを着用している場合があります。

【ご来所される方へのお願い】
・咳やくしゃみなどの症状がある場合は、マスク着用など「咳エチケット」にご協力ください。
・マスクをお持ちの方は、着用いただき、ご自身での感染予防対策をお願いいたします。
・体調に不安のあるお客様は、無理をなさらないようお願いいたします。

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/86518


日弁連が「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」を公表しました。

by staff | 2020年2月21日 3:36 PM

日弁連が、本日、「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」を公表しました。

最低賃金を決定する上でもっとも重要な「労働者の生計費」は、地方では自動車保有の必要があることなどから、都市部と地方とでほとんど変わらないことが最近の研究で明らかになっています。また、地方から都市部への人口流失を食い止めるためにも、賃金の地域間格差をなくして、賃金の底上げを図ることが重要です。

各地の地方議会でも、全国一律最低賃金制度の実施を求める意見が採択されていますが、各地域から声を上げることが大切だと思います。

意見書の詳細は→こちら

弁護士 猪 股  正

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/86515