コロナ災害「コロナなんでも」電話相談ダイヤル・平日16時~18時・埼玉総合法律事務所の弁護士が対応・048-862-0360・相談無料

by staff | 2020年6月30日 7:07 AM

新型コロナウイルス感染拡大による仕事の喪失、売上の減少等により、派遣、パート、正社員、フリーランス、個人事業者、中小企業等、困難な状況に陥る人が急増しています。 4月18日~19日に全国一斉で行われた「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」(同実行委員会主催)では、2日間で全国5000人以上の方からの相談に対応できましたが、電話の呼出は全国で42万件以上あり、電話が殺到し、対応できたのはごく一部という状況でした。

報道によれば、県内全体の4月の生活保護申請件数は前年同月比21・9%増の1006件、生活支援策である住居確保給付金の5月の申請件数は1126件で、前月(232件)の約5倍という状況です(2020年6月21日付け朝日新聞記事「県内でも生活困窮広がる 生活保護申請2割増」

当事務所では、基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという弁護士の使命を果たす自覚のもと、微力ながら、緊急に電話相談ダイヤルを設置しています。 当面、平日2時間体制で実施いたします。 お気軽にご相談ください。
【日  時】 月曜日~金曜日 毎日16時~18時
【電話番号】 048-862-0360
【相 談 例】
・コロナ感染拡大による営業不振を理由に雇い止めされた
・フリーランス、個人事業者で、コロナで売上が急減した
・コロナで、収入が減り、「生活費が尽きそうだ。」「家賃を滞納している。」「住宅ローンが払えない。」「貯えがゼロ」…
・コロナで会社が休業し、無収入状態
・コロナで休業し、従業員に休業手当を支払ってきたが、もう限界
・職場環境が悪く、コロナに感染するのが怖いが、収入が途絶えるので、休めない。
・コロナで生活に困窮。生活費や家賃を援助してくれる制度について教えてほしい。
・事業の「持続化給付金」について教えてほしい。
・ネットカフェを追い出されて住居がない。
・その他、「コロナ災害」でお困りのことに、当事務所弁護士が、無料で、ご相談をお受けします。
【主  催】 埼玉総合法律事務所

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/86639


コロナと変化(弁護士 梶山 敏雄)

by staff | 2020年9月19日 10:00 AM

新型コロナは私達のこれまでの日常を根底的なところから考え直させる様々な問題提起をしていると思われます。

私たち弁護士の仕事も、依頼者の方たちとの相談・打合せの形態、裁判所への出頭や書面の提出に関するIT化の進行、自宅業務の在り方など、今後に大きな変化が起こる予感があります。

一方安倍政権は、自殺者まで出した「森友」や「桜」の問題追及、アベノマスクを初めとするコロナ対策の度重なる不手際などで支持率が大幅下落し、それらから何とか国民の目をそらせるための国会閉会という「しばらくすれば国民はみな忘れる」といういつもの策を弄しています。しかし、検察庁をも自己の利益のために取り込もうとする企みを大きな反対のうねりでに廃案に追い込んだ国民のエネルギーの力強さには、「どっこい、捨てたもんじゃない」という久しぶりの気持ちの高まりを思い起こさせてくれました。

元法務大臣らの買収容疑での逮捕など次から次へと出て来る自公による腐敗政治の現象、日本を私物化している安倍政権に対して、その口癖である「責任を感じる」だけで終わらせず、「責任を取らせる」結果を何としても実現させたいものです。

未だ未だやり方によっては日本のしぶとい健全な力が引き出されると、期待と変化も感じさせられているこのコロナ期間です。

弁護士 梶山 敏雄

 

(事務所ニュース・2020夏号掲載)

 

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アスベスト被害の解決を

by staff | 2020年9月18日 1:37 PM

 

大工等の建設職人の方のアスベスト被害に関する重要な判決が、8月28日、9月4日と連続して、東京高等裁判所、東京地方裁判所でそれぞれ言い渡されました。
現在、国や企業に対し解決を求め交渉をしていますが、「係争中なので対応できません。」との回答を繰り返されています。10年以上、ずっと同じ回答です。
同種の建設アスベスト訴訟で提訴後に亡くなった原告の方の人数は200人を超えています。亡くなった原告の方々の「生きているうちに解決を」という願いは叶いませんでした。

10月22日、最高裁で弁論が開かれ、その後まもなく建設アスベスト被害について、はじめての最高裁判決が言い渡される予定です。
被害者の無念を晴らすような解決を強く望んでいます。

 

弁護士 竹内 和正

 

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/87367


コロナ(弁護士 伊藤 明生)

by staff | 2020年9月18日 10:00 AM

このコロナ騒動の最中多くの方がそうであるように私も自宅に閉じこもっていました。テレビにかじりつき,ネットで情報を収集していました。バンド練習は2月中旬からメンバーの意見もあり,中止になりました。3月には,病院に行くことも控えました。

そして,4月に入ると,裁判所の仕事も無くなり,一層外出することがなくなりました。血圧の関係で通院していたお医者さんは,薬だけ受け取りにいきました。

三密を避ければジョギングは大丈夫とのことだったので,ジョギングはできるだけ続けました。しかし,そのうち,ジョギングする時でもマスクをしないと飛沫感染の怖れがあるといわれるようになり,マスクをして,毎日のようにはしるようになりました。6月の初めには,19キロを2日続けて走ったこともありました。ただ,左足に麻痺が少し残っているため歩くような速さです。わたしは今のところ大丈夫です。このコロナ騒動この先どうなるか分かりません。みんなの健康,いのちがおびやかされないことを祈ります。

弁護士 伊藤 明生

 

(事務所ニュース・2020夏号掲載)

 

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「給与ファクタリング業者」に対する集団訴訟(弁護士 鴨田 譲)

by staff | 2020年9月17日 10:00 AM

「給与ファクタリング業者」とは,いわゆるブラックリストに登録されているなどの事情で消費者金融などから融資を受けることが困難になっている方をターゲットに,「ブラックでも即日融資に代わる資金調達が可能」,「給料債権の買い取りサービスを提供しているファクタリング会社」であることなどをインターネット上で宣伝し,貸金ではない「給料ファクタリング」であるとの説明のもと,利用者に約定金額から手数料を差し引いた金額を交付し,支払日に,交付金額に利益を上乗せした約定金額の支払いを受けて利益を得るという取引を繰り返している業者です。

例えば,1月25日に,利用者の10万円の給与を業者が8万円で割り引いて買い取るという形式で利用者に8万円を交付し,翌月の2月25日の給料日に,利用者が会社から給与の支払いを受けた中から,10万円を業者に引き渡す(支払う)というものです(この場合,年利285%になります。)。

しかし,これは,貸金業でないことを仮装し,貸金業法及び出資法等の法規制を免れて高金利を得るための脱法行為・暴利行為であり,その実質は,金銭消費貸借契約,つまり貸金となんら変わりはありません。このような給与ファクタリングによる被害は,急速に全国に広がっています。

そのため,5月13日,「七福神」という名称で給与ファクタリング業を行っている業者を被告として,9名の利用者(被害者)が原告となり,これまで支払った金銭について,元本を含めて全額を不当利得として請求する集団訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
これまでに給与ファクタリング被害に遭われた方を救済し,今後の被害拡大を防ぐために尽力していきたいと思います。

弁護士 鴨田 譲

 

(事務所ニュース・2020夏号掲載)

 

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ウェブ会議の実感(弁護士 竹内 和正)

by staff | 2020年9月16日 10:00 AM

新型コロナウイルスの関係で、会議や打ち合わせがネット上で行われるようになっています。スマートフォンにインストールした会議用のZOOMにアクセスし、ブルートゥースを接続したワイヤレスイヤホンをはめて移動しながら会議に参加したときは未来がきたと思いました(今年の初めには知らなかった言葉ばかりです。)。コロナ前からIT化へのながれはありましたが、これをきっかけにさらにインターネットの世界が広がっていくことは明らかです。

ただ、なかなか難しいなという実感があります。

人がいないので別のことをしたり、落書きをしたりしてしまう(いまだに僕のプリントは落書きだらけ・・・)のは、まあ、僕の問題ですし、ウェブ会議に限らないのでよいのですが、他方で、目を見て話ができるということがどれほど重要かということを思い知らされている気がします。慣れの問題もあるかもしれませんが、決定事項の確認や報告はなんとかなるものの、多人数で議論することはなかなか難しいですね。そういう意味では裁判のIT化も進んでいますが、やはり慎重にすすめていく必要があるのだと思います。

また、インターネットの世界が広がっていくにつれて、反対に、インターネット外の世界(とあえて言います)を充実させることがより重要になってくると思います。個人的には、元々SNS関係は怖い人が多いので近寄らないようにしており、さらにコロナ情報の錯綜で疲れてしまったのでインターネット活動の自粛も宣言していますが、例えば休日はインターネット環境を断つというようなライフスタイルを選択する人も増えてくるのではないでしょうか。なんか、もう、これ以上、知らない人とつながらなくてもいいですよね。

弁護士 竹内 和正

 

(事務所ニュース・2020夏号掲載)

 

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/87235


医療従事者の危機(弁護士 牧野 丘)

by staff | 2020年9月15日 10:00 AM

私が日頃からお世話になっている県内の大きな病院は、もともと感染症専門の部門は持っていませんでしたが、新型コロナ患者を受け容れることとし、陰圧室を新たに設け、他の目的の建物1棟を新型コロナ対応用に改変しました。担当するスタッフの訓練も早急に行い、薬剤の使用に関する倫理委員会を直ちに開催するなどしました。未曾有の社会危機に対応する強く気高い使命感がその準備の推進力になったとのことですが、折しも近隣の病院では院内感染も報道されており、生半可なの使命感ではなし得ない、たいへんな緊張状態だったと聞いています。

ここに記しただけでも相当な費用がかかったことは容易に想像できますが、病院の財政は、たいへん苦しいものに変わりました。経費負担だけでなく、病院を訪れる患者さんの数が激減しました。患者数の減少は、感染者対応をした病院以外でも同じようですが、感染者対応をした病院はなおさらとのことです。賞賛されながら、逆に病院から足を遠ざける要因にもなっています。

また、世間では医療従事者に対する拍手や賛辞が一種の流行のようにして行われていますが、その一方で、医療従事者の子が保育園への通園を拒否されたり、差別の対象になる事実も数多く報告されています。

危険を冒して正面から立ち向かおうとする人々が間違いなく存在するわけです。心身共に疲弊しきって闘ってくれました。その人々がご褒美どころかボーナスカットなど経済的に追いやられ、地域の中でも孤立感を味わう。第2波の到来は不可避と言われていますが、次もまた同じ人々に同じ心身の負担をお願いできるでしょうか。財政的な手当と社会全体で支えるマインドができないと第2波には耐えられないのではないでしょうか。「感謝の拍手」を聞くとこんな状態でさらに使命感に燃えて職務を全うせよ、というプレッシャーを感じる、と話す医療従事者の方々も全国、いや世界で大勢いらっしゃるようです。医療者のやりがいを搾取するかのような社会が持続可能と言えるのかどうか・・・。

弁護士 牧野 丘

 

(事務所ニュース・2020夏号掲載)

 

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/87233


コロナと外国人(弁護士 鈴木 満)

by staff | 2020年9月14日 10:00 AM

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、入国規制が行われた結果、来日予定であった技能実習生が来日できなくなったことで、農業では、人手不足となり、その結果、野菜などの値段が高騰しました。
これは一例ですが、新型コロナウイルス感染症は、日本社会がいかに海外、外国人に依存していることを浮き彫りにしました。

外国人労働者は、日本社会を構成する人たちとして無視できない存在となっていると言えると思います。本年6月28日には、「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、日本語に通じない外国人や日本国籍を有していても日本語に通じない人に対する日本語教育の推進に関する、国、地方自治体、事業主の責務が法律で定められました。
日本社会の一員ともいえる外国人労働者ですが、労働力の調整のために使われているところもあるため、新型コロナウイルス感染症による不況によって、影響を受けやすいのがこの外国人労働者です。

留学生の中には、飲食店などでアルバイトして学費や生活費を稼いでいる人も多いため、店が休業したことにより、収入がなくなり、生活に困窮している人もいると聞きます。また、技能実習生は決まった職種の実習先でしか働くことができず、実習先が倒産しても、次の実習先が見つからなければ、帰国しなければなりません。技能実習生の中には、日本での収入を充てにして、多額の借金をして来日する人もたくさんいるため、途中で帰国することは、とても大変なことです。留学生や技能実習生以外の外国人でも、在留資格が日本国内での職業と結びついている人がたくさんおり、そういった人たちの中には、職を失えば、帰国せざるを得なくなる人もいます。

ここで書いたこと以外にも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の情勢の中では、外国人だから、ということで、様々なところで大変な思いをしている外国人がいると思います。外国人だから、日本人だから、ということで区別することなく、日本社会を構成する一員として手を取り合ってこの困難を乗り越えていけたらと思っています。

弁護士 鈴木 満

 

(事務所ニュース・2020夏号掲載)

 

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/87230


コロナ自粛下からみえた子育て世代の問題(弁護士 南木 ゆう)

by staff | 2020年9月12日 10:00 AM

新型コロナウイルスの感染拡大で、様々な社会活動に影響が出ていますが、働きながら子育てをしている世代は、何より保育園、幼稚園、小学校が自粛となったことが大変だったと思います。徐々にですが再開し始めて、一息つかれているご家庭も多いと思います。お疲れさまでした。私も夫と1日交代で勤務と子守を行っており、短い時間の中で普段と同じパフォーマンスを発揮するためにご褒美お菓子制度を導入し、かつ、1日おきのステイホームでエネルギー消費を最小限に抑えていましたので、人間として一回り大きくなれた気がしています。

この間法律相談では、解雇や退職勧奨、給料不払いの問題が多数寄せられていました。特に、子育て中の時短勤務ママさんたちが、真っ先にクビを切られそうになっているという相談が多く、胸が痛みました。少子化もそうですが、現在共働きの家庭が増えています。企業としても、子育てと両立しやすい環境を整え、子育て世代こそ大事にしていかなければ、今後いい人材が確保できなくなってしまうという現状をもっと理解する必要があります。むしろ、リモートワーク等によって、子育て世代にも活躍できる場が広がったという側面もあり、コロナ下の対応には企業の未来がかかっているといっても良いと思います。業績が悪化したら、弱い立場の人を安易に切り捨てるというのではなく、それぞれの職種にあった新しい働き方を知恵をしぼって考える必要があります。バリバリ働くママ友さんたちからは、「意外に家でもできたね。」という感想をたくさん聞きます。ITに疎い上司には、むしろ「こんな働き方ができるよ!」ということをどんどん提案していくのも良いかもしれません。

弁護士 南木 ゆう

(事務所ニュース・2020夏号掲載)

 

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/87226


コロナ禍の下での労働相談・法律相談(弁護士 高木 太郎)

by staff | 2020年9月11日 10:00 AM

電話や対面で受ける相談にもコロナ禍の影響が出ている。

労働相談の具体例で言えば、①舞台やイベント関係の仕事をフリーランスで行っているが、全く仕事が入らなくなった、②コロナの問題で就職したばかりの事業所が閉鎖されたが、自己都合扱いとされ、解雇予告手当も払ってもらえない、③運送業だがコロナの影響で仕事が減ったとしていきなり給料を半額にすると言われた、などが寄せられている。

しかし、その多くが、弁護士への依頼には結びつかない。その理由は、誤解を恐れずに一言でいえば「裁判で争っている余裕がない」ということである。話を聞いているうちに、まず、行うべきは、明日の収入を確保することが必要ということになり、生活保護を初めとする生活保障のアドバイスがまず必要となる事案が少なくない。

6月に実施された埼玉土建の「コロナに負けるな、何でも相談会」においては、相談件数の大半は、持続化給付金(昨年同月と比較して売上が半減している月があれば、最大200万円、100万円を給付する制度)の受給要件、支給手続に関するものであった。まずは、当面の資金が必要であり、そして、雇用調整助成金(従業員の雇用を維持するために事業者に補助をする制度)等の難しい手続ではなく、比較的請求が簡易な持続化給付金が必要とされていたのである。

緊急事態には、金を迅速に出せる行政・政治の役割がとても大事で、現場で相談を受ける私たちは、現場の実態を政治に・行政に届けることが必要なのだと痛感した。その実態に対応しない政治なら、変えなければならない、ということは当然である。

弁護士 高木 太郎

 

(事務所ニュース・2020夏号掲載)

 

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/87223


事務所ニュース 2020年夏号 巻頭挨拶(弁護士 佐渡島 啓)

by staff | 2020年9月10日 10:00 AM

今年初めには全く想定できなかった事態で大きな混乱が続いていますが、皆さん、お元気でいらっしゃいますでしょうか。
臨時休校、緊急事態宣言、外出自粛、休業要請と、今年の上半期は新型コロナウィルスの脅威に振り回されました。緊急事態宣言中、裁判所はほとんどの事件で裁判期日を取消して延期としたため、ご依頼をいただいている事件の進行が遅れております。また、当事務所も一時期は職員の在宅勤務を実施し、営業時間も短縮しておりました。皆さんには大変ご迷惑をおかけいたしました。
このような中でも、医療関係者をはじめ、社会インフラを維持するために感染リスクを押して活動を続けて来られている方々には深く敬意を表します。
この原稿を書いている時点では、幸いにして第2波という事態は生じていませんが、安心して日常を送れる生活に戻るにはまだまだ時間がかかることでしょう。コロナ離婚、コロナ倒産、コロナ離職、コロナ退学…。ご不安なこと、お困りのことがあれば、何なりとご相談ください。私たち法律家だけでは解決できない問題も多々ありますが、当事務所のネットワークを活かして他分野の専門家とも協力し、皆さんのお力になりたいと思います。

代表 弁護士 佐渡島 啓

 

(事務所ニュース・2020夏号掲載)

 

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/87220