【連載】指導現場トラブル防止へ 埼玉弁護士会がアドバイス
[第9回]公道をランニングする場合の注意点
ランニングはウォーミングアップ、あるいは基本的なトレーニングなどとして、どのようなスポーツでも取り入れられているものですが、特に公道をランニングする場合には、自動車や自転車、通行人などと衝突しないよう、十分に注意する必要があります。
今回は、ランニング方法などについて指導者がどこまで選手に指導しなければならないのかが問題となった裁判を紹介します。
【連載】指導現場トラブル防止へ 埼玉弁護士会がアドバイス
[第7回]どんな場面でも暴力・暴言は許されない
練習中の選手に試合と同じような緊張感を持たせたい、日々の指導の中でそのように考える指導者は多いことでしょう。
しかし、そのような目的であっても、暴力や暴言に頼ることは許されません。今回は、この点を判断した裁判事例をご紹介します。
JSPO（日本スポーツ協会）では、スポーツ現場におけるハラスメント防止を解説した動画を公開しています。
ぜひご参考にしてください。
公益財団法人埼玉県スポーツ協会 スポーツ埼玉 2022年秋号(vol.296)
【連載】指導現場トラブル防止へ 埼玉弁護士会がアドバイス
[第5回]よりよいスポーツ環境構築のための適切な団体運営
今年6月、市町村の体育・スポーツ協会の7割以上が法人格がなく、そのうち9割近くが今後も法人格を取得する意向がないという日本スポーツ協会の調査結果が公表されました。
皆さんが関係するスポーツ団体に法人格があるか否か、気にされたことはあるでしょうか。
当事務所に在籍していた為成養之助弁護士（享年９２歳）は、長崎地裁の裁判官時代、出版物の購読などを行う文化サークルに入っていたところ、当局による市民監視が先鋭化する中で、１９３３年２月下旬、治安維持法違反容疑で身柄を拘束され懲役５年（控訴審で懲役３年に減刑）の実刑判決を受けました。当時、各地の裁判官や裁判所職員が、治安維持法により摘発され弾圧されました。プロレタリア文学の代表作とされる「蟹工船」の著者、小林多喜二が特高警察によって検挙され、警視庁築地署で、拷問、虐殺されたのも１９３３年２月のことです。
戦後、為成さんは、法曹資格を回復し、当事務所で弁護士として活躍しました。当事務所の同僚だった村井勝美弁護士は、長崎新聞の取材に応え「『共謀罪』は、平成の治安維持法。信念に従って行動しても、警察に逮捕されるような、そんな暗黒の時代がまたやって来る。」と述べています。
６月１５日、共謀罪（改正組織的犯罪処罰法）が、与党の強行採決により可決、成立しましたが、暗黒の時代へと逆戻りさせる共謀罪を、市民の力で、撤廃させる取組を続けていく必要があります。ご協力ください。（弁護士 猪股 正）
【為成弁護士についてはこちらをご覧下さい。】
