【コラム】高市首相「アホちゃうか」（弁護士 高木 太郎）
高市自民・維新政権が誕生した。
安倍元首相や維新に感じていたことだが、彼らは、物事を単純化し、敵を作って叩くことで、支持を伸ばしてきた。高市氏もそれを実践している。しかし、物事は単純ではないし、敵を作ることは社会の分断を助長し、社会を壊すことになる。自分の支持固めのために、日本社会の底辺を支えてくれている「外国人」を「敵」扱いするのか。労働力不足を補うために外国人労働を「活用」しようとしたのは自民党ではなかったか。
経済政策であるサナエノミクスはアベノミクスの焼き直しである。アベノミクスはなんの成果もあげなかったばかりか、国と地方の借金を膨らませ、異常円安を招き、日本の国力をダダ下りにした。そもそも日本の技術力の低下は、目先の利益を追い求め、製造業を賃金の安いアジア諸国に移転させたことに始まる。今になって、多額の税金を投入してアジアの製造業を日本に呼び込もうとするのだが、その前に、今、日本にある技術・製造業、それを支える中小企業を応援することから始める必要があるのではないか。
高市氏は台湾有事などと言って、勇ましい具体例を挙げて、自己満足と支持の確保を図る国会答弁をした。しかし、これは、中国がレッドラインと位置付け、アメリカも日本も政府としては守ってきた「一つの中国」の内部に介入する発言で、中国の猛烈な反発を招いている。東アジア情勢を緊張させているのは、高市氏自身なのである。
（事務所ニュース・2026年新春号掲載）
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