【コラム】もし自分が同じ立場だったら（弁護士月岡朗）
弁護士として働くなかで「もし自分が同じ立場だったら…」と想像することがあります。精神障がいのある方が，強制入院を強いられて「退院させてほしいのです。」と相談してきた時は，そのような想像をした場面のひとつです。
日本は，精神障がいのある方が精神科病院へ入院する場合に，諸外国に比べて，①本人の同意のない強制入院の割合が多く，②入院期間も非常に長いという問題があります。
まず，①強制入院の割合については，ＥＵ諸国では強制入院の比率が平均１０％台であるのに対して，日本では２０２０年６月３０日時点で，入院者約２７万人のうち，約４８％にあたる約１３万人が強制入院である医療保護入院です。（医療保護入院とは本人の同意なしに，医師の診察と家族等の同意等で入院させる入院形態です。）日本の強制入院の割合の高さは突出しています。次に，②入院期間についても，精神科病院の平均入院日数は，２０１７年の統計によると，ＯＥＣＤ加盟国の多くが４０日を超えていないにもかかわらず，日本では２６０日を超えております。約７倍の入院期間です。また，厚生労働省の調査によれば，２０１７年の入院者約２７．８万人のうち，５年以上の長期入院が約９．１万人（約３３％），１０年以上の長期入院が約５．４万人（約１９％）となっています。また，「受け入れ条件が整えば退院可能」とされている方は約５万人に上ります。
このような強制入院制度は，対象となった方の人生に決定的かつ重大な影響を与えます。人格，名誉を傷つけ，地域で等しく教育を受け，また，人を愛し愛され，働き，家族をもつなど，人生の選択の機会が損なわれます。
２０２１年１０月１５日，日本弁護士連合会は，第６３回人権擁護大会において「精神障害のある人の尊厳の確立を求める決議」を採択し，強制入院の廃止を目指すこととなりました。
どうか，ご理解とご支援を頂ければと思います。