【日弁連】改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明

by staff | 2020年5月12日 9:04 午前

日弁連が、2020年5月11日、「改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明」を発出しました。
日弁連が、同一問題で、再度の声明を出すことは極めて異例のことです。
かつて、「ミスター検察」と呼ばれた伊藤栄樹検事総長は、就任にあたり「巨悪を眠らせるな、被害者と共に泣け、国民に嘘をつくな」と訓示しました。今回の改正は、政権が検察をコントロールしようとするものであり、嘘をつく政権を守り、巨悪を眠らせ、国家権力の濫用を容認することにつながります。
市民の力で、改正を止めましょう。

日弁連の再度の会長声明は次のとおりです。

 

改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明

当連合会は、本年4月6日付けで「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」を公表し、検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対した。

検察庁法改正法案によれば、内閣ないし法務大臣が、第9条第3項ないし第6項、第10条第2項、第22条第2項、第3項、第5項ないし第8項に基づき、裁量で63歳の役職定年の延長、65歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなる。

当連合会は、検察官の65歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない。少なくとも当該法案部分は削除されるべきである。

しかしながら、政府及び与党は、誠に遺憾なことに、検察庁法改正法案を国家公務員法改正との一括法案とした上で衆議院内閣委員会に付託し、法務委員会との連合審査とすることすらなく、性急に審議を進めようとしている。5月7日に開催された内閣委員会理事懇談会の結果からすると、まさに近日中に開催予定の内閣委員会において本法案の採決にまで至る可能性もある。そもそも、検察庁法の改正に緊急性など全くない。今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法上の緊急事態宣言が継続する中、かくも重大な問題性を孕んだ本法案について、わずか数時間の議論だけで成立を急ぐ理由など皆無である。

当連合会は、改めて当該法案部分に反対するとともに、拙速な審議を行うことに強く抗議する。

2020年(令和2年)5月11日

日本弁護士連合会
会長 荒   中

 

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▶2020年4月6日付け日弁連会長声明「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」

2020年5月11日毎日新聞「これこそ不要不急では スターリンを思わせる「政治検察」生む検察庁法改正案」

▶2020年5月11日TBSニュース【 スタジオ解説:“定年延長”法案の問題点】

2020年5月11日テレビ朝日「#検察庁法改正案に抗議します」技能人らが続々…

*写真は、2020年5月12日テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」より

 

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