埼玉県内に避難中の福島の方へのアンケート結果について

by staff | 2012年5月6日 6:42 午後

 
 

震災支援ネットワーク埼玉では、制度の改善や支援の充実につなげるため、
埼玉県内に避難中の福島の方1658世帯にアンケートを行い、これまでに約500世帯の方から
回答をいただきました。

4月21日のシンポジウムでは、先着の100通の回答について、早稲田大学の辻内琢也准教授より、 速報として、集計結果が報告されました。

今後、全体の集計が終わるのは、6月上旬ころの予定です。
この段階では、

・ 生活費に心配あり 6割
・ 3割近くがローンあり
・ 8割が体調に心配あり、5割が持病あり。
・ 約3割が放射線被曝がものすごく心配
・ 悩みや困ったことを誰にも相談できていない人が3割
・ PTSDの可能性があり通院が推奨されるレベルの人が7割

等の深刻な結果が出ています。

また、自由回答欄には、多くの方がこころを振り絞って思いや要望を記載されています。

詳細は、報告書をご覧ください。

 

◆ 5月5日、東京新聞にて次のように報道されました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120505/CK2012050502000092.html

 

【埼玉】
7割 PTSD可能性 県内避難の被災者
2012年5月5日

東京電力福島第一原発事故で、県内に避難している福島県の被災者を対象に、県内の弁護士や支援団体でつくる 「震災支援ネットワーク埼玉」(SSN)が、生活環境や健康状態を調べるアンケートを実施した。

速報値では、有効回答者の約7割に心的外傷後ストレス障害(PTSD)の可能性があり、
SSN代表の猪股正弁護士は「行政と民間が知恵を出し合って解決に乗り出すべきだ」と訴えた。
(増田紗苗)

アンケートはSSNのメンバーが作成し、早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也准教授らが解析。
三~四月、福島県八市町村から埼玉県内に避難中の1658世帯に郵送し、483世帯(29・1%)から回答があった。
うち先着した南相馬、浪江、大熊各市町の100世帯分の回答を速報値としてまとめ、SSNや被災者団体、 行政などの関係機関がさいたま市で先月開いた「埼玉県震災対策連絡協議会」で発表した。

有効回答75件のうち51件で、PTSDの可能性があるとされる数値を大きく上回った。
心療内科の専門医でもある辻内准教授は「速報値ではあるが、ここまで高い数字が出て驚いている。
症状を見逃さないように、注意してケアしないといけない」と指摘した。

悩みについては、30%が「誰にも相談できていない」と回答。相談相手がいても相談機関などではなく身近な人が多い。

生活費については、61%が「心配がある」と回答。24%は貯蓄がなかった。
回答者の六割以上が無職で、農業や自営業者のほとんどが廃業していた。

残りの回答は今後集計し、被災者の生活環境とPTSDの関係などを詳細に分析する方針。
辻内准教授は「すべての結果が出るのを待っていては支援が遅れてしまう。
今回明らかになった被災者の現状を真摯(しんし)に受け止め、対策を練っていきたい」と語った。

 

 
アンケート調査集計結果報告書(PDF)

 

Source URL: https://saitamasogo.jp/archives/18005