埼玉総合法律事務所

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今週の埼玉総合

AIと外国人労働者

最近、労働力不足とよく言われますが、一時は日本の労働者から仕事を奪うとも言われていたAIと外国人労働者が、今やこの労働力不足改善を担うものとして注目されているように思います。
世の中の評判というものはわからないものですね。

そういえば、弁護士もAIに関する技術が進めば必要なくなる業種の1つとして挙げられていたのを見たことがあります。
確かに裁判例の検索などはAIの方が事案に適した裁判例を素早く見つけてくれるかもしれません。
しかし、弁護士は前例に沿うだけではなく、時には前例を覆すことで多くの人を救済してきました。
その過程では依頼者たちと社会的な運動を行い、世論に働きかけたり、被害者の声を集めて、被害実態を裁判所に伝えたりしてきました。

果たしてこのようなことまでAIにできるのか私には疑問です。

AIにはなしえない人間臭い弁護活動やその結果下される人間臭い判決によって救済される人も多いと私は思います。

弁護士 鈴木 満

 

日本人の姿

面会記録が明らかになっても、愛媛県知事が「嘘をつくな」と怒っても、
我が国のトップである安倍首相は心にもない「部下を信頼している」の一言で事の終わりを狙っている。

その首相国会発言の脇では「薄ら笑い」を浮かべているセクハラ麻生大臣。
「何を言おうとお前ら国民の声など無視すりゃ良いんだよ。どうせすぐに忘れるし、あきらめる」との魂胆が見えて、空恐ろしい、寒々とした気持ちに襲われる。

こんなトップ人物の姿を見せつけられて、日本人の心はどこに行くのだろうか。
それとも、こんな姿を見ようとしない日本の現実があるのでしょうか。

それに引き換え、アメフト日大選手の潔い謝罪会見は、事の善悪はおくとしても何と爽やかな責任の取り方なのか、武士道の精神さえ感じる。

弁護士 梶山 敏雄

 

 

天賦人権説(人は生まれながらにして平等であり、個人個人が最大限尊重される)を止めるという自民党改憲草案のQ&Aを是非 読んでください。

 

憲法学者辻村みよ子先生の憲法(第5版)24頁から「日本国憲法の制定」の論述があります。ポツダム宣言受託から日本国憲法制定までの事実経過が記述されているのですが、その中で日本政府は天皇の安泰を確保するために、平和主義や人権保障を取り入れる「犠牲」を受け入れたという趣旨の説明があります。

この説明を読んで、自民党のホームページに掲載されている自民党改憲草案のQ&AのQ14がすぐに頭に浮かびました。憲法に平和主義や人権保障を書き込むことを「犠牲」と考えた当時の政府と、天賦人権説が日本の歴史、文化、伝統にそぐわないので改めるという自民党の考え方は、根っこの部分で通じるところがあります。

私たち個人個人が、自由に生き生きと人生を全うすることを保障した人権や自由を軽視する考え方には、断固、反対の意見を言い続けたいと思います。

弁護士 伊須慎一郎

-自民党日本国憲法改正草案Q&A全文はこちらー

 

 

 

靴をみるとついつい欲しくなってしまい、我が家の靴箱は靴が溢れそうになるほど入っています(美部屋のためには、これも整理しなければいけないですね)。

歩きづらい靴は、仕事で疲れたときに足取りがより重くなるような気がします。

もうすぐ夏なので、また新たなお気に入りを見つけたいです。

 

弁護士 德永 美之理

 

 

 

事業承継

先日、日頃お付き合いさせていただいている
税理士事務所と当事務所とで勉強会をおこないました。

テーマは事業承継。

近年、後継者がいないという理由で、
中小企業が廃業するケースが増加していることが問題となっています。
これを受けて、今月1日から、
事業承継税制が大きく改正されました。

事業承継時の贈与税・相続税の納税を
猶予する制度が新設されたのですが、
10年間限定の特例措置ですので、
これを検討する事業者は早急に動き出す必要があります。

また、後継者が見つからない場合の選択肢として
M&Aが挙げられますが、
その可能性を探るポイントについて、
具体例と共に学びました。

他の専門士業との関係を深めることは、
弁護士としての力量を上げるために必須だと最近強く感じます。
その意味でも、とても有意義な勉強会でした。

弁護士 佐渡島 啓

 

権現堂桜堤

先日、権現堂の桜と菜の花を見に行きました。

北野武監督の映画「Dolls」のロケ地にもなったところで、菜の花と桜が一度に見られて、とても綺麗です。

お花見にも最適です。ぜひ、ご鑑賞下さい。

弁護士 月岡 朗

京都大学が軍事研究は「行わない」とする基本方針を宣言

京都大学が、軍事研究に関する基本方針を明らかにしました。
この動きが、すべての大学に広がることを願います。

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/kihonhoshin
「京都大学における軍事研究に関する基本方針」

 本学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、研究の自由と自主を基礎に高い倫理性を備えた研究活動により、世界に卓越した知の創造を行うことを基本理念に掲げています。

 本学において研究に従事する全ての者は、この基本理念のもと、主体的判断により行う研究活動とその成果が将来に亘り地球社会に与え得る影響を自覚しながら、高次の専門的能力と総合的視野をもって社会からの信頼と負託に応えてゆくことが求められます。

 このことから、本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。

 なお、個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議することとします。

国立大学法人京都大学

(弁護士 猪 股  正)

3.23首都圏建設アスベスト集会

 

事務所ではアスベスト問題に取り組んでいる。

首都圏建設アスベスト訴訟は提訴から今年で10年目。去る3月14日、東京高裁で、国の責任を8度断罪する判決が言い渡された。しかも、被用者のみならず、一人親方や中小事業者も救済する内容だ。

3月23日・日比谷野外音楽堂で、アスベスト被害の早期救済制度、アスベスト製造企業からも資金を出させて基金を作る制度の創設を求めて、大集会が開催された。与野党問わず、議員、秘書が参加され、全建総連吉田委員長(建設埼玉出身)も力強い挨拶をされた。
工場アスベストに続き、建設アスベストも被害救済に向けて、大きな前進をする一年になる。

弁護士 髙木 太郎

 

 

地域活性化に最低賃金・公契約

日弁連貧困問題対策本部において、青森県(2016年10月)及び鳥取県(2017年 2 月)の労働局、経営者団体、労働組合、最低賃金総合相談支援センターに訪問調査を行いました。
その際の調査結果の概要を報告し、最賃の引上げに向けた法制度と運用面の課題について論じました「反貧困と最賃~調査からみえる、最低賃金引上げに向けた法制度と運用面の課題」(月刊全労連2017年12月号掲載)が、ウェブ上で公開されました。

貧困と格差の拡大を止め、疲弊する地域の活性化を促すためにも、最低賃金が果たす役割は重要です。

最低賃金・公契約条例の特集号です。
是非、ご一読ください。→ こちら

弁護士 猪 股  正

芸術は爆発だ

 

しばらく前のことですが、家族がバースデーケーキを作ってくれました。

小さな姪は張り切って飾り付けをし、できあがったケーキを見ると・・・
クリームの上には全てのイチゴが裏返しに並べられていたのでした。

GREAT!!

弁護士 谷川 生子