埼玉総合法律事務所

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法律相談Q&A

Q&A 交通事故

  • Q1.
    交通事故を起こして、通行人に怪我をさせてしまいました。どのような責任を負うことになりますか。

  • bengoshi02A1.
    民事上、刑事上、行政上の責任を負います。
    民事上の責任とは、被害者等に発生した損害を金銭で賠償する責任です。
    刑事上の責任とは、業務上過失致死傷罪、危険運転致死罪等の違反について、罰金や刑務所に行くなどの刑事処罰を受ける責任です。
    行政上の責任とは、運転免許の停止や取消といった行政処分を受ける責任です。

  • Q2.
    交通事故に遭い、怪我をしました。仕事に行けず、治療費もかかっています。加害者に対して、どのような請求をすることができるのでしょうか。

  • bengoshi02A2.
    事故によって発生した損害の賠償を請求することができます。
    損害には、治療費、付添看護費、通院交通費、葬儀費用、休業損害、後遺症や死亡による逸失利益や慰謝料等があります。

  • Q3.
    加害者は、友人から車を借りて運転していて事故を起こしたそうです。加害者には資力がないため、車の所有者に損害賠償を請求することはできませんか。

  • bengoshi02A3.
    車の所有者に対して損害賠償請求できる場合があります。
    具体的なお話を聞かせていただければ、請求できるかどうか判断できますので、まずは弁護士にご相談下さい。

  • Q4.
    私は、専業主婦なのですが、休業損害は認められないのですか。

  • bengoshi02A4.
    賃金センサスという一定の基準を基礎として、受傷のために家事労働に従事できなかった期間について認められます。

  • Q5.
    事故後、加害者と示談しましたが、示談したときには出ていなかった後遺症が出てきました。後遺症について改めて損害賠償を求めることはできますか。

  • bengoshi02A5.
    示談当時発生していなかった、予想できなかった後遺症が発生した場合には、改めて損害賠償を求めることができます。
    詳細は弁護士に相談してみて下さい。

  • Q6.
    交通事故で車が大破してしまいました。修理費用より、同じ車を買った方が安いと思います。このような場合、損害はいくらとなるのですか。

  • bengoshi02A6.
    修理費用が時価額を超える場合、経済的全損といって時価額が損害となります。
    時価額とは、現在市場で流通している価格をいいます。

Q&A 遺言・相続

  • Q1.
    亡くなった父は、生前、兄が結婚する際に、多額のお金を援助していました。父の相続において、このことは考慮されないのでしょうか。

  • bengoshi02
    A1.
    お兄さんへの援助は、特別受益として、相続財産とみなされ、あなたが相続で取得できる財産が増える可能性があります。

  • Q2.
    私は、生前父が営んでいた事業を、自分の生活も犠牲にし、長年ほぼ無償で手助けしてきました。今回の父の相続では、このような事情は考慮されないのでしょうか。

  • bengoshi02A2.
    あなたは寄与分により相続により取得できる財産が増える可能性があります。
    相続人全員の協議でこの寄与分の話し合いがつかない場合には、家庭裁判所の調停・審判で決せられることになります。

  • Q3.
    両親が死亡後、兄弟の間で、仏壇や位牌、墓地などについての分け方について、話し合いが進みません。どうしたらよいのでしょうか。

  • bengoshi02A3.
    これら祭祀財産は、習慣があれば習慣に従って先祖の祭祀を主宰すべき者が承継します。
    習慣がない場合には、家庭裁判所が決めることになりますが、主催者について被相続人の指定がある場合には、被相続人の指定した人になります。

  • Q4.
    亡くなった父は、知人に貸しているマンションを遺産として残しました。知人からは賃料が毎月送金されてくるのですが、相続人間での父の遺産分割がまだ出来ていないため、この賃料をどう保管したらいいのか、戸惑っています。

  • bengoshi02A4.
    遺産であるマンションの賃料も、遺産分割がされるまでは、遺産分割の対象となります。
    そこで、被相続人名義の口座で管理をしておくか、相続人の代表者を決め、その者が管理するのがよいでしょう。

  • Q5.
    亡くなった夫との間には、10歳の息子がいます。夫の遺産についての分割協議はどのようにしたらよいのでしょうか。

  • bengoshi02A5.
    子が未成年者である場合には、親権者が代理人となるのが原則です。
    しかし、母と子の間の遺産分割協議について、子を母が代理したのでは、子の利益が不当に侵害されてしまうおそれがあります。
    そこで、未成年者の子の代理人は家庭裁判所が選任することになっています。
    あなたは、この特別代理人と遺産分割協議をすることになります。

  • Q6.
    私の子供達の兄弟間の中が悪く、私の死後に色々ともめるのではないかと心配です。今回遺言を書くにあたって、「兄弟は仲良く暮らすように」という一文を入れたいのですが、これは有効でしょうか。

  • bengoshi02A6.
    遺言をすることで法的に効力がある事項は、民法で定められており(例えば、認知や相続分の指定、遺言者執行者の指定等)、「兄弟は仲良く暮らすように」という一文については法的な拘束力はありません。
    しかし、遺言として書いてはいけないということではありませんので、必要に応じて記載することはありえるでしょう。

  • Q7.
    亡くなった父の遺言を見つけました。封印がされているのですが、勝手に開封していいのでしょうか。

  • bengoshi02A7.
    封印のある遺言書は、公正証書遺言でない限り、勝手に開封してはいけません。
    家庭裁判所で開封と検認という手続きを行ってください。
    検認手続きは、遺言書の偽造などを防ぎぐために行われるもので,相続人等の立ち会いのもとに実施されます。
    なお、仮に検認手続きを踏まなかったとしても、それで遺言が無効となるものではありません。

  • Q8.
    昨年,遺言を書きました。ところが,その後息子達の間にいざこざがあり,遺言の内容を変えたいと考えています。しかし,昨年書いた遺言は息子の一人が持っているため,取り返せそうにありません。どうしたらよいでしょうか。

  • bengoshi02
    A8.
    遺言は撤回が自由ですので,古い遺言を破棄など出来なくとも,新しい遺言を作成すれば,それが有効となります。

  • Q9.
    亡くなった母は,遺言によって,私たち相続人の遺産の分け方を細かく指定していたのですが,私たちは母の遺産をこれにとらわれずに分けたいと思っています。何か問題がありますか。

  • bengoshi02A9.
    相続人全員が,遺言の内容とは異なる遺産の分割に合意しているのであれば,この合意は有効です。
    遺言の内容に縛られることはありませんので,相続人全員で合意して遺産を分割してください。

Q&A 不動産(不動産売買・借地借家・登記など)

  • Q1.
    土地を買いましたが、売り主が登記手続に協力してくれません。どうすればよいでしょうか?

  • bengoshi02A1.
    売り主が任意の登記移転手続に協力しない場合、買い主は、裁判所に代金支払と引き替えに所有権移転登記手続を行うよう請求する訴訟を提起することができます。
    そして、裁判で勝訴すれば、買い主は、裁判所でもらった判決書を登記申請書に添付して、法務局(登記所)で所有権移転登記手続の申請を単独ですることができます。

  • Q2.
    引っ越してアパートを出るときに入居の時に払った「敷金」は返してもらえるのでしょうか?大家さんは、修繕やクリーニングにかかる費用は借りていた私が負担しなければならないから、敷金は残らないかも知れないと言っているのですが…

  • bengoshi02A2.
    家主が新しい賃借人に貸すために新築同然の状態にリフォームするなどする費用を賃借人に負担させることは許されず、そのようなリフォーム代が敷金から差し引かれることは認められません。
    あなたが普通の使い方をしてアパートに住んでいたのなら、敷金は返ってきます。

  • Q3.
    私の家は商店街にあって、隣地との境界線ぎりぎりに建てられています。改修工事を行ないたいのですが、工事をするために隣地の一部を便用する必要があるのに承諾が得られません。どうすればよいでしょうか。

  • bengoshi02A3.
    必要な範囲で一時的な隣地を使用することを隣人に請求することができますが、そのために隣人が損害を被る場合は償金を支払わなければなりません。

  • Q4.
    私は家主から借りている家に住んでいますが、先月家主から来年は契約を更新しない、契約満了とともに出て行ってほしい旨の通知が届きました。私は黙って出て行くしかないのでしょうか。

  • bengoshi02A4.
    契約の更新をしない条件を記載した書面で賃貸借契約をしていない限り、正当事由のない更新拒絶の通知はできないものとされています。
    出て行く必要のないこともありますし、立退料の支払を求めることができることもあります。

  • Q5.
    私は家主としてマンションを貸している者です。近隣相場に比べ安く設定していた家賃を値上げしたいと考えていますが、マンションの居住者は納得してくれません。どうしたらいいのでしょうか。

  • bengoshi02A5.
    建物の賃料が不相当となったときは、当事者は将来に向かって家賃の増減を請求できます。
    請求する方法としては、いきなり訴訟をすることはできず、まず調停を申し立てなければなりません。

  • Q6.
    私は使っていない家をしばらく他人に貸そうと考えていますが、家を貸すときには賃貸期間を定めていても契約が更新されてしまうことが多いと聞きました。契約を更新されずに家を貸す方法はないのでしょうか

  • bengoshi02A6.
    定期借家権という方法があります。
    これは、賃貸人に対して契約の更新がないこと、賃貸期間の満了により賃貸借契約が終了することを記載した書面を交付して説明し、書面で賃貸期間を定めた賃貸借契約をするときは、契約の更新がない旨を定めることができるというものです。
    この場合、賃貸期間の満了1年前から6か月前までの間に賃貸人に契約が終了する旨の通知をすれば、契約は賃貸期間で終了します。

  • Q7.
    私が貸しているマンションの借主が、家賃をずいぶん滞納したままいなくなってしまいました。マンションを次の人に貸したいので借主の荷物を動かしたいのですが、どうすればよいのでしょうか。

  • bengoshi02A7.
    賃料の不払いを理由に賃貸借契約を解除する裁判をして、マンションから借り主の荷物を動かす強制執行の手続きをとるができます。
    借主がいなくなってしまっていても裁判はできますので、詳しくは弁護士に相談してみてください。

  • Q8.
    私は借りていた土地の上に自宅を建てて住んでいましたが、借地契約は更新されずに終了することとなりました。建物は私が建てたのですが、賃貸人から建物を買い取ってもらえるのでしょうか。

  • bengoshi02
    A8.
    土地の賃貸人から賃貸借契約が解除された等の事情のない場合には、建物の時価での買取を請求できることがあります。

  • Q9.
    私は、現在借りている土地に家を建てている者ですが、家を取り壊してコンクリートのビルを建てて賃料収入を得ようと考えています。賃貸借契約では土地の利用条件について木造建物に限るとされているのですが、コンクリートのビルを建てることはできないのでしょうか。

  • bengoshi02A9.
    まずは地主と話し合ってみてください。
    話合いで解決しない場合は、裁判所に、借地条件を変更するよう申し立てることになります。

Q&A 離婚

  • Q1.
    夫は絶対離婚しないと言っていますが、どういう場合に裁判離婚できるのですか。

  • bengoshi02A1.
    協議離婚や調停手続での離婚が成立せず、裁判離婚に持ち込まれた場合には、「離婚原因」がなければ離婚できません。
    離婚原因としては、(1)不貞行為、(2)悪意の遺棄、(3)3年以上の生死不明、(4)不治の精神病、(5)「婚姻を継続しがたい重大な事由」があります。

  • Q2.
    「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは具体的にはどんなものですか。

  • bengoshi02A2.
    結論としては、婚姻関係が破綻しているか否かということですが、裁判例で認められた典型的なものとしては、(1)虐待・暴力・性暴力などいわゆるDV事案、(2)怠惰な性格・勤労意欲の欠如・多額の借金など生活能力の欠如を原因とするもの、(3)親族との不和、(4)性交不能・性交渉拒否、(5)同性愛、(6)その他、性格の不一致・愛情の喪失・価値観の相違・思いやりのなさ、など様々なものがあります。

  • Q3.
    夫と喧嘩をしたときにカッとなって離婚届の紙にサインしてしまいました。勝手に離婚届を出されないか心配です。

  • bengoshi02A3.
    夫による勝手な届出を阻止するためには、離婚届の「不受理届」を市町村の戸籍係に出しておきましょう。
    この不受理届を出しておけば離婚届は受理されません。
    用紙は市町村の戸籍係に備え付けてあります。

  • Q4.
    離婚するときの慰謝料はどうやって決まるのですか?

  • bengoshi02A4.
    近時の裁判例を見てみると、慰謝料決定の要素としては、(1)有責性、(2)婚姻期間、(3)相手方の資力などが考慮されています。
    詳しくは弁護士にご相談ください。

  • Q5.
    妻が浮気をしました。それがもとで、今では私の家庭はめちゃくちゃです。妻の浮気相手に慰謝料を請求したいのですが。

  • bengoshi02A5.
    あなたは妻の浮気相手に慰謝料を請求することができる可能性があります。
    もっとも、すでに婚姻関係が破綻している夫婦の一方と肉体関係を持った場合は、特段の事情のない限り不法行為とはなりません。
    浮気のせいで夫婦がダメになったのか、夫婦がダメになったから妻(夫)に新しい恋人ができたのか。この二つは全く違いますのでご注意を。

  • Q6.
    夫以外の男性を好きになってしまいました。その人も私を受け入れてくれているので、もう夫とは別れたいのですが。

  • bengoshi02A6.
    夫以外の男性を好きになり離婚をする方を有責配偶者と言います。
    そして、(1)別居期間が相当長期に及んでおり(2)未成熟の子が存在しない場合には、(3)相手方配偶者が精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情がなければ、有責配偶者からの離婚請求であっても認められる可能性があります。

  • Q7.
    子供の親権をどうするかで夫ともめています。家庭裁判所の手続を利用した場合、親権者はどんな基準で決まるのでしょうか?

  • bengoshi02A7.
    家庭裁判所の手続を利用した場合、親権者は父母側の事情と子ども側の事情を総合考慮して決定されます。
    もっとも重視しなければならないのは、「子の福祉」です。親権が問題となるような事案の場合、子供を巡る争いで最も辛い思いをするのは誰か。冷静によく考えてみて下さい。
    解決が難しい場合は弁護士にご相談下さい。

  • Q8.
    妻と別居しています。子供は妻と一緒に暮らしていますが、妻は私を子供と会わせようとしません。子供と会えるようにする方法はないでしょうか。

  • bengoshi02A8.
    妻と別居している場合でも、子と同居していない親が子と面接交渉することは、子の監護の一内容といえ、家庭裁判所が面接交渉を命ずることができます。
    まずは、別居中の妻を相手方にして、家庭裁判所に面接交渉に関する調停を申し立ててみてはいかがでしょうか。

Q&A 債務整理(自己破産・任意整理・民事再生など)

  • Q1.
    多数の消費者金融会社から借り入れを繰り返してきましたが、もう返すことができません。債務の整理とは、具体的にはどのようなことが行われるのですか?

  • bengoshi02A1.
    債務整理の内容としては、(1)任意整理、(2)民事再生、(3)自己破産があります。弁護士は、あなたの家計状況、借入金の総額などを検討して、あなたに最もふさわしい方法を選択・提示いたします。
    詳細は弁護士に聞いてみて下さい。

  • Q2.
    任意整理というのは、どのようなものなのですか?

  • bengoshi02A2.
    任意整理は、裁判所を介さず弁護士と各債権者との交渉で済ませるものであり、債務整理の中で最もソフトな方法です。
    従って、債務総額が比較的少なく、収入があり、分割返済があまり家計の負担にならない方が選択できる方法です。

  • Q3.
    「過払い金」という言葉を耳にしますがどういう意味ですか?

  • bengoshi02A3.
    過払い金とは、あなたの違法金利業者との取り引きを適性金利(100万以上であれば15パーセント、100万未満10万までであれば18パーセント)で計算し直した場合に、借入金がゼロを超えてプラスに転じている場合の、プラス部分の金銭をいいます。
    すなわち、あなたが業者に払いすぎている利息のことです。
    弁護士にご依頼いただければ、交渉・訴訟によってこれを取り戻すことが可能です。

  • Q4.
    民事再生とは、どのようなものですか?

  • bengoshi02A4.
    民事再生とは、裁判所での手続によって、あなたの借入金を法律を利用して原則として5分の1に圧縮し(最低金額100万円)、この圧縮した金額を原則として3年かけて返済していく制度です。

  • Q5.
    借入金もありますが、同時に財産もあります。このような場合は民事再生ではどのようになりますか?

  • bengoshi02A5.
    民事再生を利用して支払い額を決定する要素に精算価値というものがあります。
    民事再生の場合、圧縮した額を超える財産がある場合に、その財産の額が返済額の基準になります。例えば、圧縮した返済額が100万円と計算された人が200万円の価値を持った自動車をもっていたとすると、その人は、100万円ではなく200万円を払っていくことになります。
    200万円の財産がありながら、借金だけ法律で棒引きしてもらうのは不合理なので、少なくとも今保有している財産の価値分は、返済するよう法律が規定されてます。

  • Q6.
    どのような人が民事再生を選択できますか?

  • bengoshi02A6.
    民事再生は、継続的な収入がある人でなければ利用できません。
    また、継続的な収入が見込めても、収入額が民事再生を利用して見込まれる分割支払金を考慮しても十分生活できるような金額でないと使えません。

  • Q7.
    住宅条項とは、どういうものですか?

  • bengoshi02A7.
    住宅条項とは、家のローンがある方が、民事再生を利用する場合に使用する制度です。
    簡単に言うと、家のローンは今までどおり返済しながら(住宅を手放す必要がなくなります)、民事再生を行うものです。注意しなければならないのは、住宅ローン以外の抵当権が住宅についている場合は利用できない点です。

  • Q8.
    自己破産とは、どのようなものですか?

  • bengoshi02A8.
    自己破産とは、家財道具など最低限生活に必要な物、あるいは換価しても価値が低い物を除いて手放す代わりに、借金も返済義務を免除してもらう制度です。

  • Q9.
    自己破産をすると、親戚などに知られてしまいますか?

  • bengoshi02A9.
    自己破産をしても、戸籍や住民票には掲載されません。
    官報には掲載されますが、これを読んでいる方はほとんどいないのではないでしょうか。

  • Q10.
    借入金の一部にギャンブルで使用した部分があります。それでも自己破産をして免責を得られますか?

  • bengoshi02A10.
    ギャンブルで使用した部分があっても、十分に免責が得られる可能性があります。
    免責不許可事由(財産隠し、浪費・射的行為など)があっても、破産法には、裁量免責という制度があり、あなたの反省の度合い、破産手続への真摯に協力したかなどの要素も考慮して例外的に免責してくれる場合があります。

Q&A 労働

  • Q1.
    大学在学中にある会社から内定をもらっていたにもかかわらず、卒業間近に内定を取り消されてしまいました。この会社に賠償を求めることは出来ますか。

  • bengoshi02A1.
    内定の取り消しが適法と認められるのは、採用内定時に会社が知ることが出来ずに後に明らかになった事情で、客観的に合理的と認められ、社会通念上相当とされる場合だけです。内定取消に正当な理由がない場合には、逸失利益や慰謝料の請求を会社に行うことが出来ます。

  • Q2.
    私の会社では、残業をしても残業代を払ってくれません。残業代を払ってもらうようにするためには、どこに相談をすればよいのですか。

  • bengoshi02A2.
    労働組合に相談をして集団的に解決をしたり、労働基準監督署に申告をするということも出来ますが、裁判所を利用することも一つです。残業時間に関する証拠をそろえて、弁護士にご相談ください。

  • Q3.
    会社から、課長への昇進を命じられました。しかし、私は介護が必要な家族を抱えているため、私はその昇進を断りました。すると会社は、懲戒解雇をちらつかせてきました。やはり昇進命令には応じないといけないのでしょうか。

  • bengoshi02A3.
    使用者は、労働契約に基づいて、人事異動を行う権限を有しているとされています。しかし、その権限の行使も、権利の濫用とされる場合には許されません。つまり、あなたを昇進させようとする会社側の事情と、あなたが家族を介護しなければならないという事情を比較考量して、権利の濫用とされるかどうかを判断することになります。詳細は弁護士に聞いてみて下さい。

  • Q4.
    家族の介護があるため、関東限定で採用された会社だったのですが、関東の事業所のほとんどが閉鎖されたため、通勤不能な九州への転勤を命じられました。やむなく退職したのですが、「一身上の都合」とする退職届を出したため、退職金が低く抑えられてしまいました。

  • bengoshi02A4.
    自己都合退職の場合には、会社都合退職の場合と比較して、退職金の支給額が低額の会社が多いのですが、実際にどちらの理由による退職なのかは、退職届記載の理由に止まらず、退職に至る具体的な事情を総合的に判断する必要があります。このケースでは、会社の都合により退職に至ったとして、会社都合退職による退職金を請求できる可能性があります。

  • Q5.
    職員のスケジュールを管理するための作業表を紛失してしまったことを理由に、役職を降格させられ、賃金も大幅に減額となってしまいました。会社は一方的に降格させたり、賃金の減額が出来るのでしょうか。

  • bengoshi02A5.
    会社は、人事上の措置として、役職の引き下げ等をすることができるとされていますが、人事権の濫用にあたる場合には降格は無効です。そして、賃金の減額については、この人事権の濫用にあたるか否かの一要素として検討されることになるのが一般的です。降格が妥当なものかどうかについては、弁護士にご相談ください。

  • Q6.
    親会社に勤めてきたのですが、この度、子会社に出向となりました。他の出向者は数年後には親会社に戻って来るのですが、私については、3年後には子会社に転籍になると予告されています。これは仕方ないことなのでしょうか。

  • bengoshi02A6.
    転籍については、労働者側の同意が不可欠です。そのため、会社が一方的に「転籍させる」と命じても、それは無効です。これとの関連で、このケースでは、そもそも出向自体が、権利の濫用として無効とされる可能性がありますので、弁護士にご相談ください。

  • Q7.
    勤務時間中に、会社のパソコンを使って、私用メールを送受信していたら、懲戒処分を受けてしまいました。しかし、これは会社によるプライバシー権の侵害ではないでしょうか。

  • bengoshi02A7.
    裁判例では、私的メールのプライバシー性を認めており、会社内の責任ある立場の人であっても、誰でも私的メールを監視することが出来るわけではないとされています。私的メールの使用頻度や、その記載内容、会社がメールを監視していた状況等、具体的な事情によっては、プライバシー権の侵害といえる場合もあるでしょう。

  • Q8.
    建設会社の現場監督として働いていたのですが、病気により、外で長時間勤務することが出来なくなったため、事務作業をする部署への配転を会社に求めました。しかし、会社はこれを認めてくれずに、解雇されてしまいました。この解雇は覆せないものでしょうか。

  • bengoshi02A8.
    傷病により、従前の職務に戻れない場合にも、職務限定のない労働者の場合には、会社としては、他の就労が可能な職務に配置転換する必要があります。そのような配置転換を検討することなく解雇されたということであれば、解雇無効を争う余地が十分にあるでしょう。詳しいことは弁護士に相談してみて下さい。

  • Q9.
    現在パートとしてある事務所で働いているのですが、パートには労災保険の適用はないと事務所の人に言われています。私が仕事で怪我などをしたら、どうなるのでしょうか。

  • bengoshi02A9.
    労働者であれば、皆さん労災保険の対象者です。これは、正社員であろうと、パートやアルバイトでも同じです。事務所の方に確認されるべきでしょう。

  • Q10.
    工場に勤めている私の主人が、作業中、手をはさまれるという事故に遭いました。事業主に労災保険の保険給付を受けられるように手続をして欲しいと頼んだのですが、夫にも不注意があった事故だから労災保険は支給されない、また、そもそもうちの会社は労災保険に加入していないし、保険料も支払っていないから手続をしても無駄だと言われました。本当に保険給付を受けられないのでしょうか。

  • bengoshi02A10.
    仕事中にけがをした場合、労災保険によって、治療費分の補償(療養補償給付)や会社を休んだ分の給料の補償(休業補償)、後遺障害が残ればその補償(障害補償)を受けることができます。
    事業主が労災保険の加入手続をしてなかったとのことですが、この場合であっても当然に保険給付を受けることができます。事業主が保険給付の請求手続にどうしても協力しようとしない時は、すぐに弁護士に相談してください。

  • Q11.
    会社との間のもめ事を短期間で解決できる「労働審判」という制度があると聞きました。具体的にはどのような制度なのですか?

  • bengoshi02A11.
    労働審判制度とは、労働者と会社との間に裁判所(裁判官と労働審判員)が入り、話し合いをしながら紛争の解決を試みる制度です。原則として、審理は3回まで(期間にして3~4ヵ月間)なので、訴訟による解決よりも短期間で結論が出るのが特長です。ただ、3回以内の審理で結論が出ない場合は、裁判所が審判(訴訟の判決に相当するもの)を出すことになり、それに対して一方当事者から異議が出たときには、紛争は訴訟の場に移行することになります。
    労働審判制度は、訴訟に比べて比較的利用しやすい制度ですが、上記のように、審判から訴訟に移行する可能性がありますので、弁護士に相談しながら手続を進めることをお勧めします。